貿易紛爭を一方的に挑発する米政府を國際世論が批判

トランプ米大統領はこのほど、中國からの輸入品に高額の関稅を課す大統領令に署名した。國際社會はこの行動を注視している。各國の多くの識者は、米國が貿易紛爭を一方的に挑発するのは國際貿易規則に反し、米國、中國、さらには全世界にとって極めてマイナスであり、米國は最終的に貿易戦爭に勝てないだけでなく、信望を失うことも避けられないと指摘する。世界大國である米國は理性を取り戻し、中國と協力して溝の解消を図るべきだ。

■「一方が貿易戦爭を発動すれば、最終的に雙方が共に傷つく」

「トランプ政権は今回中國からの輸入品に高額の関稅を課すことを決めた。これは米國の保護貿易主義の『氷山の一角』に過ぎない」。ダニエル?グロース歐州政策研究所長は「かつて多角的自由貿易の提唱者であった米國は現在、反対の方向へ進んでいる。20年余りの発展を経て、中米経済の最大の特徴は高い相互依存度であり、ひとたび一方が貿易戦爭を発動すれば、最終的に雙方が共に傷つく結果となる」と指摘する。

「米國のやり方は世界の多國間貿易規則を破壊する悪い前例だ」。リオデジャネイロ?カトリック大學のパウロ?ウロベル教授は「世界経済が一體化した今日、世界最大のエコノミーである米國のいかなる一方的な非理性的行為も自らを傷つけることは避けられず、自他共に損なうといえる」と指摘する。

ハンブルク世界経済研究所のヘニング?ヴェペル所長は「米國の懲罰的関稅措置は中國のみを標的にしたものではなく、いつでもEUにも向けられうる。EUが何もせずにそばで見ていることはあり得ない」と指摘。「貿易戦爭は通貨戦爭を引き起こす可能性もある。ひとたびそのような結果を招けば、貿易戦爭と通貨戦爭が続き、世界経済に2008年の世界金融危機以來の破滅的結果をもたらす」とする。

■「米中間の巨額の貿易赤字の相當部分は統計的錯覚」

米紙ニューヨーク?タイムズのコラムニスト、ポール?クルーグマン氏は「実際には、米中間の巨額の貿易赤字のうち、相當部分は統計による錯覚だ。中國の輸出する多くの製品は、実際には韓國や日本など他の國で生産された部品を組み立てたものだ。典型的なのがiPhoneだ。中國の労働力と資本が最終価格に占める割合はわずか數パーセントだ。米國の対中貿易赤字のうち、半分近くは実際にはこうした中國に部品を輸出する國への赤字である可能性が高い」とする。（編集NA）

「人民網日本語版」2018年3月26日