RCEPが2022年1月1日に発効へ

商務部（省）が3日に明らかにしたところによると、地域的な包括的経済連攜（RCEP）協定が2022年1月1日に発効するという。新華社が伝えた。

RCEP協定の批準書を寄託されたASEAN事務局は2日に通知を出し、ブルネイ、カンボジア、ラオス、シンガポール、タイ、ベトナムのASEAN加盟6ヶ國と中國、日本、ニュージーランド、オーストラリアのASEAN加盟國以外のメンバーからASEAN事務総長にRCEP批準書が正式に提出され、協定発効の條件が満たされたことを明らかにした。

協定の規定に基づき、RCEPは2022年1月1日に上記10ヶ國で発効することになっている。

RCEPは20年11月15日に調印され、現在の加盟國は15ヶ國あり、総人口、経済規模、貿易額はいずれも世界全體の約30％を占め、世界最大の自由貿易協定だ。同協定の発効は地域內の自由貿易の一層の推進、産業チェーンとサプライチェーンの安定、中國のハイレベルの開放の促進にとって、重要な意義を持つ。（編集KS）

「人民網日本語版」2021年11月4日