商務部「來年1月1日のRCEP発効を各方面が推進」

商務部（省）國際経貿関係司の余本林司長は22日に行なわれた地域的な包括的経済連攜（RCEP）協定の第2回オンラインテーマ研修の中で、「現在、『RCEP協定』の全加盟國が、年內に承認手続きを終える予定で、來年1月1日の協定発効を推進している」と述べた。中國新聞社が伝えた。

余氏は、「中國はすでにRCEPを承認し、他國に先駆けて協定を承認した國になった。タイも承認した。今年は各加盟國が集中的に會議を開催し、それぞれの承認をめぐる進展狀況を報告する予定だ」と述べた。

余氏によれば、「協定が発効すれば、各加盟國はそれぞれの間で協定の規定に基づいて直ちに関稅を引き下げ、サービス投資開放の約束を履行し、協定の各分野に関するルールを実行することになる」という。

余氏は、「中國はすでに協定の中國に関わる拘束力のある義務701項目を整理し、そのうち613項目については実施に向けた準備作業を終えており、これは義務全體の87％を占める。その他の項目は協定実施前にしかるべき準備ができる。協定が発効する時には協定の義務を全面的に履行できるようになる」と述べた。

RCEPは総人口が22億7千萬人に達し、経済規模は26兆ドル（1ドルは約108.8円）に上り、輸出額は5兆2千億ドルで、いずれも世界全體の約30％を占める。米ピーターソン國際経済研究所の試算によれば、2030年にはRCEPは加盟國に5190億ドルの輸出の純増加と1860億ドルの國民収入の純増加をもたらすことになるという。（編集KS）

「人民網日本語版」2021年3月23日