中共中央統一戦線活動部元常務副部長「米『チベット政策支援法案』は中國への重大な內政干渉」

米國はこのほど、「2020年西蔵（チベット）政策支援法案」（TPSA）を可決し、再び中國に対して「チベットカード」を切った。中國共産黨中央統一戦線活動部の元常務副部長で、第12期全國政協民族?宗教委員會主任の朱維群氏は北京で単獨取材に応じ、TPSAについて「中國への重大な內政干渉であり、國際法と國際的に通用する行為準則に完全に背き、ダライ（ダライ?ラマ14世）集団による中國分裂の企てを力の限り支持する法案だ」と述べた。中國新聞社が伝えた。

朱氏は、「TPSA成立の最大の背景は、米國の世界覇権の野心だ。米國は近年ずっとチベットを混亂させており、チベットを中國から分離させ、ダライ集団を支持する分離?破壊活動を、中國を抑制する重要な足がかりと見なしてきた」と指摘。

また朱氏は、「法案の重點の1つが、ダライの転生問題において、ダライ死去後もダライ?ラマの尊號を管理下に置き、分離主義に便宜を図ろうとしている點だ。この事から、米國が引き続きダライ集団を支持し、チベットで中國にとって面倒な問題を引き起こすことが見て取れる。我々は油斷してはならない」とした。

さらに朱氏は、「第2次世界大戦以降、米國はいわゆる『チベット問題』に直接干渉し、中國の統一を損ない、チベットの進歩を攪亂し、チベット各民族の人々の利益を損なってきた。今回の法案の內容を見ると、米國は今後チベットの事に対して一層強硬な姿勢を取ると思われるが、それによって繁栄と富強へと進む中國の大きな方向性を変えることはできない」と述べた。（編集NA）

「人民網日本語版」2021年1月15日