外交部(外務省)の趙立堅報道官は12日の定例記者會見で、ニューヨーク証券取引所が中國の通信企業3社の上場を廃止したことについて質問を受け、次のように述べた。
この問題に関して、すでに中國側は繰り返し原則的立場を表明してきた。國際金融センターとしての米國の地位は、そのルール及び制度の包摂性と確実性に対する國際企業?投資家の信頼にかかっている。しかし、最近米國の一部政治勢力が米國で上場する外國企業にいわれなき抑圧を加え続けていることは、そのルール及び制度の隨意性、恣意性、不確実性を反映している。
米側の抑圧行為が中國の関係企業に直接與える影響はかなり限定的であり、最終的に損なわれるのは米國の國益とイメージ及び世界における米資本市場の地位だろう。米側は法の支配と市場を尊重して、グローバル金融市場の秩序を維持し、投資家の合法的権利?利益を保護し、世界経済の安定的発展に資する事を多く行うべきだ。中國だけでなく、他の國々も米國がどう行動するか見ているはずだ。世界の人々にとって米國が信頼できるか否か、當てになるか否か、協力に値するか否かは、米國の行為によって決まると言っていいだろう。(編集NA)
「人民網日本語版」2021年1月13日