このところ、米國の特定の政治屋が中國企業の5G機器を使用しないよう他國に強要していることについて、外交部(外務省)の趙立堅報道官は13日の定例記者會見で、「科學技術の分野でイデオロギーによって技術の発展に線引きをし、人為的に障壁を設け、さらには國家安全保障の概念を拡大して特定の國家や企業を叩くことは、科學技術発展の基本法則に背き、各國の共通利益と合致しない」と述べた。
また趙報道官は、「我々は各國が市場法則と企業の意向を尊重し、自國及び國際社會の共通利益の観點から、中國企業を含む各國企業にオープンで公平?公正かつ差別のないビジネス環境を提供することを望む」と述べた。(編集NA)
「人民網日本語版」2021年1月14日