日本のパナソニックが中國で大きく発展　その秘訣とは？

新型コロナウイルス感染癥が広がる中、記者はこのほど招待を受け、日本のパナソニック株式會社の本間哲朗代表取締役（中國?北東アジア社社長とパナソニックチャイナ有限公司會長を兼任）の「オンライン出張」に「同行」して、WEB會議形式で同社の中國各地にある工場を視察し、感染癥が発生して以降の同社の発展狀況を知ることができた。「経済日報」が伝えた。

本間氏は取材に答える中で、「中國のスピードに慣れて適応しなければならない」と何度も繰り返し、「中國が取った感染癥対策、経済安定、貿(mào)易促進の各種措置の効果が非常に大きく、これは一企業(yè)には到底できないことだ。中國政府には特に感謝の意を表する」と述べた。

感染癥対策が目に見える効果

本間氏は、「感染癥が発生してから、社員の身の安全の保証を最優(yōu)先とすることを前提にしながら、2020年2月10日に浙江省の工場を除く中國のすべての支社の企業(yè)活動を再開し、同日の再開率は35％だった。2月17日には浙江工場の生産を再開し、3月16日には中國のすべての工場の生産も再開した。これまで6萬人に上る社員とその家族が1人も新型コロナに感染していない。これが昨年の我が社にとって最も誇らしいことだった。會社の売上高も増加を続け、昨年第2四半期（4-6月）には売上高がプラス成長を達成した。4-9月の売上高は前年同期比10％増加した」とした。

そして、深い印象を殘した本間氏の言葉があった。

「パナソニックは中國で投資協(xié)力を行ってすでに40年以上の歴史があるが、これまでは日本の本社が頼りだった。しかし今回の感染癥で中國法人と日本本社との人の往來が遮斷され、本社の支援が受けられなくなり、すべて中國で製品の計畫、開発から生産、販売まで完全に自力でしならなくなった。だが、プラス成長を達成した」と本間社長は語った。

経済の原動力が人心を鼓舞

本間氏は自身の長期に及ぶ中國での経験を踏まえつつ、中國の急速発展の原因として、（1）中國市場は非常に大きく、今後の可能性も非常に大きいこと（2）中國社會は新しい技術、新しい製品、新しい事物を受け入れる能力が高いこと（3）中國社會はイノベーションでの失敗に対して寛容的であること（4）中國では毎年新たに大勢の技術者が誕生していること（5）中國の産業(yè)チェーンは健全で強靱であること、の5點を挙げた。パナソニックは中國市場の特徴をしっかりつかまえ、それに合わせてきたからこそ、中國で大きな発展を遂げることができた。

日本政府は昨年から補助金を出して、一部産業(yè)の産業(yè)チェーンの國內(nèi)回帰を奨勵している。このことに関連して、本間氏は「中國市場を信頼している」と明確に述べた。

本間氏は、「1970年代から、日本企業(yè)は貿(mào)易摩擦の圧力を受けるようになった。長年にわたる調(diào)整の後、現(xiàn)在のようなグローバルサプライチェーンをやっとの思いで完成させた。現(xiàn)在の中國の産業(yè)チェーンは非常に合理的であり、産業(yè)チェーンを日本に回帰させる必要はない」とした。

昨年以降、パナソニックは北京、大連、蘇州、江陰、嘉興、広州、仏山、珠海、江門など各地で拡張投資プロジェクトと新規(guī)投資プロジェクトを?qū)g施することを決定し、うち電気自動車用のバッテリー、自動車用部品などが発展の重點になる。

本間氏は、「世界の企業(yè)家の誰も中國が生産の安定性、社會の安定性で明らかに優(yōu)位性があることを否定できない。中國は今や生産大國にとどまらず、消費大國、イノベーション大國、技術大國、プロジェクト大國でもある。中國の人件費は上昇したが、市場の優(yōu)位性と産業(yè)の優(yōu)位性が備わっている」と強調(diào)した。

未來の協(xié)力に大きな期待

省エネ?汚染物質(zhì)排出削減は各國にとっての重點であり、企業(yè)が発展モデルを転換させる時の重要分野でもある。本間氏は、「パナソニックは中國で省エネ?汚染物質(zhì)排出削減を非常に重視しており、水素燃料電池など環(huán)境に優(yōu)しい製品の開発に著手している。中國の各レベル地方政府は新エネルギーのプロジェクトで差し迫った需要があり、當社は目下、複數(shù)の地域と新プロジェクトについて話し合い投資を進めている」と述べた。

中國の今後の発展に非常に大きな期待を寄せる実業(yè)家で「中國通」の本間氏は、「中國と日本は異なる。日本は家電設備や住宅などのニーズが特殊で、市場が獨立し、流通ルートが固定化している。一方で、中國は市場が拡大すると同時に販売ルートが柔軟で、ECも普及している。中國のビジネスモデルのほうがアジアのその他の國によりふさわしい」と述べた。

ここ2年間ほど、パナソニックは本間氏の提案を受けて、アジアのその他の國の社員を中國に派遣して研修を受けさせ、アジア市場に合った新製品、新サービスを中國の社員と共同で開発している。本間氏は若い社員のクリエイティブ思考を非常に重視するとし、展示されていたプレハブ住宅製品を示して、「これは95後（1995年から1999年生まれ）の中國の若者が日本留學後にうちに入社して開発したものだ」と説明した。本間氏は日本本社に対し、90後（1990年代生まれ）の日本人社員を中國に派遣して業(yè)務を擔當させるよう要請しているという。（編集KS）

「人民網(wǎng)日本語版」2021年1月18日