日本は香港地區関連決議、中國「中國への內政干渉を即時停止すべき」

日本の自民黨外交部會等が香港地區に関する決議をまとめたことについて、在日本中國大使館の報道官が7日、記者の質問に答えた。

【記者】日本の自民黨の外交部會と外交調査會が7日、香港地區に関する決議をまとめたことについて、中國側としてコメントは。

【報道官】日本の自民黨の外交部會等が本日、いわゆる香港地區に関する決議をまとめたことは中國への粗暴な內政干渉であり、中國側はこれに強い不満と斷固たる反対を表明する。

香港地區は中國の特別行政區であり、香港地區の事は中國の內政に屬すのであり、いかなる國家、組織、勢力による干渉も許さない。國家安全法制定は中央政府の権限に屬す。これは世界各國で広く行われていることであり、中國も例外ではない。國家の安全を危険にさらす極少數の行為に対して、中國側は當然、國家のレベルから香港特別行政區において國家の安全を維持する法制度と執行メカニズムを確立、十全化し、「一國二制度」の長期安定的前進を確保し、香港地區の長期的な繁栄と安定を維持する必要がある。

日本國內の一部の者は他國の內部の事にとやかく言い、あれこれ口出しして、政治的宣伝をしている。國家の主権と安全を守る中國政府の決意と意志は確固不動たるものであるということを、私は強調したい。我々は日本側の関係者に対して、中國への內政干渉という誤ったやり方を直ちに止め、中日関係の大局をしっかりと守るよう促す。（編集NA）

「人民網日本語版」2020年7月8日