日本が「イージス?アショア」配備計(jì)畫を突如停止した理由とは？　日米関係への影響はあるか？

日本の安倍晉三首相は16日、秋田、山口両県に地上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス?アショア」を配備する計(jì)畫を停止することに同意した。安倍政権による「イージス?アショア」配備計(jì)畫の突然の停止は、日本內(nèi)外で強(qiáng)く注目された。解放軍報が伝えた。

これについて日本の河野太郎防衛(wèi)相は先日、技術(shù)面とコスト面を考えて最終的に決定したと表明した。

コストが高くつきすぎて、日本の財(cái)政では維持が困難だった。米國は価格を吊り上げ続けた。「イージス?アショア」2基の配備コストが高まり続けたことで、日本國內(nèi)では反対の聲が日増しに高まった。

技術(shù)的に成熟しておらず、安倍政権は大きな抵抗に直面した。迎撃ミサイル発射時にブースターが自衛(wèi)隊(duì)演習(xí)場內(nèi)に落下する保証がないため、秋田、山口両県民は自宅近くに物體が落下することを強(qiáng)く懸念し続けてきた。ブースターが分離後に演習(xí)場內(nèi)に落下して、住宅地には被害が及ばないよう確保してほしいとの現(xiàn)地住民の強(qiáng)い願いを前に、防衛(wèi)省は米側(cè)と協(xié)議して、ミサイルの制御ソフトウェアを改修することでブースターの問題を解決したいと考えたが、ハードウェアの改修も必要なことが最終的に判明した。このシステムが技術(shù)的にまだ十分成熟していないのは明らかで、完全なものにするには多くの時間を要する。日本としては、このように長期間待ち続けるのは到底できない話だ。

配備計(jì)畫の停止は、日米関係に影響を與える恐れがある。トランプ政権にとって、「イージス?アショア」を含む高額の軍備を購入させることは、すでに効果的な外交ツールとなっている。トランプ大統(tǒng)領(lǐng)は以前の訪日時、「日本は米國からの軍備購入を拡大するだろう」と明言した。日米同盟強(qiáng)化の象徴的取り決めとして、安倍首相はその場で附和した。「イージス?アショア」配備計(jì)畫を取り止めた今、日本はホワイトハウスにどう説明するのか、またその説明をトランプ大統(tǒng)領(lǐng)は受けいれるのか。どちらも大きな疑問だ。（編集NA）

「人民網(wǎng)日本語版」2020年6月22日