香港地區(qū)國家安全維持法を53か國が支持

國連人権理事會で53か國が香港地區(qū)國家安全維持法への支持を表明したことを受け、外交部（外務省）の趙立堅報道官は1日の定例記者會見で「こうした正義の聲は、人々が自ずと公正な道理の判斷をしていることを改めて示している」と述べた。

趙報道官は「國家安全法制定はその國の主権に屬する。中國の全人代が中國憲法と香港基本法の規(guī)定に基づき、香港特區(qū)において國家の安全を維持する法制度と執(zhí)行メカニズムを國家のレベルから確立し、整備するのは、香港地區(qū)の國家安全における法的空白を埋め、國家の主権と安全をしっかりと維持する必要な措置であり、『一國二制度』の長期安定的持続を確保する根本策でもある。この立法が取り締まるのは國家の安全を危険にさらす極少數(shù)の違法な犯罪行為と活動であり、圧倒的多數(shù)の香港住民の安全と法に基づき享有する諸権利?自由を保障するものである」と指摘。

「國際社會の圧倒的多數(shù)の國々は國家安全の維持における中國側の正當で合法的な努力を十分に理解し、尊重している。こうした正義の聲は、人々が自ずと公正な道理の判斷をしていることを改めて示している。香港特區(qū)の林鄭月娥（キャリー?ラム）行政長官も今回人権理事會で香港地區(qū)を代表して発言し、香港地區(qū)における國家安全法制定を支持し、香港地區(qū)において國家の安全を維持する法制度と執(zhí)行メカニズムを國家のレベルから確立し、整備することの必要性、及び中央政府の香港地區(qū)に対する憲政制度と中央立法の正當性を指摘した」と述べた。

また「香港地區(qū)國家安全法制定の問題は人権問題では全くなく、ましてや政治問題化すべきではない。少數(shù)の外部勢力が人には言えぬ目的から、人権の名をかたり実際には干渉をしているが、その傲慢さと偏見、そして他國の內(nèi)政にほしいままに干渉する本質(zhì)を覆い隠すことはできない」と述べた。（編集NA）

「人民網(wǎng)日本語版」2020年7月2日