新疆問題を利用して中國のイメージを悪くする少數の西側國の企ては再び失敗

先日46か國が國連人権理事會の會合で、中國の新疆ウイグル自治區政策を圧倒的多數で支持したことについて、外交部（外務省）の趙立堅報道官は2日の定例記者會見で「新疆関連の問題を利用して中國のイメージを悪くする少數の西側國の企ては再び失敗に終わった。中國側は関係國に対して、政治利用とダブルスタンダードを放棄し、人権の名をかたって実際には他國の內政に干渉するのを止めるよう促す」と述べた。

趙報道官は「今回の人権理事會會合では、46か國が圧倒的多數で再び共同発言の形で、中國の新疆政策への明確な支持を重ねて表明した。新疆関連の問題を利用して中國のイメージを悪くする少數の西側國の企ては再び失敗に終わった」と指摘。

「新疆関連の問題は一部の勢力が鼓吹する人権、民族、宗教問題では全くなく、テロ対策と分離主義取締りの問題だ。厳しい暴力テロ情勢を前に、中國政府は新疆で一連のテロ対策と脫過激化の措置を講じた。こうした措置は成果が著しく、新疆ではすでに3年以上続けて暴力テロ事件が発生せず、生命権、健康権、発展権など新疆各族人民の諸権利は力強く保障されるようになった。中國が世界の人権事業とテロ対策事業に積極的な貢獻をしたことを國際社會は一致して認めている」と述べた。（編集NA）

「人民網日本語版」2020年7月3日