米國がこのほど、中國の香港地區の事に関わった政府関係者らを対象としてビザ(査証)の発給を制限すると発表したことについて、中國外交部(外務省)の趙立堅報道官は29日に行われた定例記者會見で、「米國の誤った行動に対し、中國は香港地區の問題において悪辣な行動を取った米國人を対象としたビザ発給制限を実施することを決定した」と述べた。
趙報道官は、「香港地區の國家安全法制定は完全に中國の內政であり、どの國も干渉する権利はない。中國政府の國家の主権、安全、発展の利益を守る決意は揺らぐことがなく、『一國二制度』を貫徹する決意は揺らぐことがなく、いかなる外部勢力が香港地區の事に干渉するのにも反対する決意も揺らぐことがない。米國のいわゆる制裁によって中國による香港地區の國家安全法制定の推進を妨害しようとする企みは絶対に思い通りにならない」と述べた。(編集KS)
「人民網日本語版」2020年6月30日