中國外交部(外務(wù)省)の趙立堅報道官は23日の定例記者會見で「米側(cè)は中米関係及び臺灣海峽の平和と安定が損なわれぬよう、『一つの中國』原則及び中米間の3つの共同コミュニケの規(guī)定を順守し、臺灣地區(qū)関連の問題を慎重かつ適切に取り扱うべきだ」と述べた。
【記者】米誌『アメリカン?プロスペクト』が17日掲載した長編記事は、米國のハドソン研究所、戦略國際問題研究所(CSIS)、ブルッキングス研究所、アメリカ進(jìn)歩センター (CAP)、新アメリカ安全保障センター(CNAS)という5つのシンクタンクが臺灣當(dāng)局から資金提供を受け、臺灣地區(qū)への武器売卻や臺灣地區(qū)との貿(mào)易協(xié)定締結(jié)を鼓吹するなど、臺灣當(dāng)局に有利な政策文書を発表していたことを暴き出した。これについて中國側(cè)としてコメントは。
【趙報道官】當(dāng)該報道に留意している。この問題はそれらのシンクタンクに尋ねてみるべきだ。私が強(qiáng)調(diào)したいのは、「一つの中國」原則は中米関係の政治的な基礎(chǔ)であり、國際社會の普遍的な共通認(rèn)識でもあるということだ。中國側(cè)は米國と臺灣地區(qū)の軍事的関係、米國による臺灣地區(qū)への武器売卻に斷固として反対し、米側(cè)が臺灣地區(qū)と主権的意味合いを含むいかなる貿(mào)易協(xié)定を結(jié)ぶことにも斷固として反対する。米側(cè)は中米関係及び臺灣海峽の平和と安定が損なわれぬよう、「一つの中國」原則及び中米間の3つの共同コミュニケの規(guī)定を順守し、臺灣地區(qū)関連の問題を慎重かつ適切に取り扱うべきだ。米側(cè)のこうしたシンクタンクは公正かつ客観的に問題を研究し、もっと理性的な聲を発するべきだ。(編集NA)
「人民網(wǎng)日本語版」2020年6月24日