外交部駐香港公署、「米國はただちに香港地區への干渉をやめるべき」

米國がこのほど中國の政府関係者に対するビザ（査証）の発給制限措置を取ると発表したことについて、外交部（外務省）駐香港公署の報道官は27日、「斷固反対し、米國がただちに誤りを是正し、香港地區の事と中國の內政に干渉する覇権行為を停止するよう促す」と述べた。新華社が伝えた。

同報道官は、「中國の中央政府が香港特別行政區の高度な自治を『破壊』していると米國が中傷するのは、白を黒というようなものであり、自分を欺き他人をも欺くことにほかならない。中國政府より誠意と決意をもって『一國二制度』を全面的に正確に実施している者はなく、中國政府より香港地區の繁栄と安定および香港市民の民生福祉に関心を寄せる者はいない。香港地區に関わる國家安全法の制定は『一國二制度』の方針を堅持し完全なものにするための重大な措置であり、香港地區が混亂した局面と苦境から抜け出して長期的な社會の安定を実現することを推進する根本的な策だ」と述べた。

同報道官は、「中國政府が香港地區に関わる國家安全法の制定を推進する決意は揺るがず、國家の主権、安全、発展の利益を守る決意は揺るがず、『一國二制度』の方針を貫徹する決意は揺るがず、香港地區の事に干渉するいかなる外部勢力に対しても反対するという決意は揺るがない」と強調した。

同報道官は、「中國は米國が『中英共同聲明』を掲げて香港地區の事に干渉することに斷固反対する。共同聲明の核心は中國が香港地區に対する主権行使を回復することにあり、1997年7月1日に香港地區が祖國に復帰してからは、米國や英國を含む諸外國は香港地區に対して主権、統治権、監督権を持たなくなった」と述べた。

また同報道官は、「香港地區は中國の香港地區であり、香港地區の事は完全に中國の內政に屬する。米國はただちにあらゆる形式での香港地區の事と中國內政への干渉も停止すべきであり、停止しなければ中國側からの力強い反撃を受けることになることを米國に告げる」と述べた。（編集KS）

「人民網日本語版」2020年6月28日