RCEP交渉に続き　中日韓FTA交渉はどのように進(jìn)むか (2)

李氏は、「日本の立場には確かに揺らぎはあるが、さきの中日韓経済貿(mào)易閣僚會合では日本の態(tài)度は積極的であったし、地域経済協(xié)力一體化は大きな流れであるため、全體としてはよい方向に進(jìn)んでいる」との見方を示した。

中國社會科學(xué)院の張?zhí)N嶺學(xué)部委員は、「2國間の要因の影響により、中日韓サミットは長らく開かれてこなかった。昨年に再開したものの、今年は韓日関係の緊張狀態(tài)がエスカレートし、サミットが再び頓挫するのではないかと多くの人が懸念した。よってサミットが開かれたことだけでも一種の積極的なシグナルの発信であると同時(shí)に、3ヶ國が昨年の聲明で打ち出した首脳同士の會談を維持して中斷しないという約束の著実な履行でもある」と述べた。

張氏は、「現(xiàn)時(shí)點(diǎn)で日本はインドが參加するRCEPの署名を積極的に推進(jìn)したいとしており、中國が署名に先立ってインド向けの何らかの保障合意を形成する必要があるとの見方さえ打ち出した。しかし実際の操作においてこのような先例はなく、現(xiàn)在の狀況の中では、中日韓が一緒に話し合うことがより重要であり、実際的な方法を見いだしてRCEPが來年にスムーズに署名?可決されるかどうかを見屆けることがより重要だ」と述べた。

中國は各種企業(yè)を平等に扱う

李総理は同日、「中國は対韓貿(mào)易、対日貿(mào)易で赤字を抱えるが、貿(mào)易赤字があるからといって保護(hù)主義を大々的に打ち出すことはしない。中國の対外開放拡大の堅(jiān)持は確固不動(dòng)たるものであり、開放のドアは閉じられないだけでなく、ますます大きく開かれていく。中國は市場化、法治化、國際化したビジネス環(huán)境の創(chuàng)出に努力し、各種所有制の企業(yè)を差別せず、平等に扱う」と述べた。

今年8月、山東省、江蘇省、広西チワン族自治區(qū)、河北省、雲(yún)南省、黒竜江省の6省?區(qū)に設(shè)立された6つの自由貿(mào)易試験區(qū)が発足した?，F(xiàn)在、中國には數(shù)段階に分けて認(rèn)可された18の自由貿(mào)易試験區(qū)がある。自由貿(mào)易試験區(qū)の一層の拡大は、開放の新たな版図が形作られつつあることを示す。

また李総理は、「中國はこれから製造業(yè)の全面開放を踏まえて、サービス業(yè)の対外開放の歩みを加速し、証券、先物取引、ファンド、生命保険の分野における株式の外資比率の制限を前倒しで撤廃し、さらに多くの分野で外資系企業(yè)の獨(dú)資経営を認(rèn)める」と述べた。

工業(yè)?情報(bào)化部（省）は12月23日、2020年の重點(diǎn)業(yè)務(wù)計(jì)畫の中で、質(zhì)の高い発展にプラスになる良好な環(huán)境を創(chuàng)出し、商用車の製造における株式の外資比率の制限撤廃を?qū)g施すると指摘した。

一月前には、19年版市場參入ネガティブリストが発表されたばかりだ。新リストには「高齢者ケア機(jī)関の設(shè)立許可」の開放措置など131項(xiàng)目が列挙され、18年版リストより20項(xiàng)目少なく、13％減少した。來年1月1日には「中華人民共和國外商投資法実施條例（案）」が「外商投資法」の施行に合わせて実施される予定だ。

中國は今、ますます重要な役割を果たすようになっている。中日韓三國協(xié)力事務(wù)局（TCS）の2代目事務(wù)局長を務(wù)めた巖谷滋雄氏は、「中國は今、東アジア経済の中核になりつつある。中國がこれからも引き続き東アジア地域の経済発展のリーダー役を務(wù)め、周辺諸國を良い方向にけん引してくれることを願(yuàn)う」と述べた。

データによると、今年1-11月に、全國で新たに設(shè)立された外資系企業(yè)は3萬6747社に上り、実行ベース外資導(dǎo)入額は8459億4千萬元（1元は約15.7円）に達(dá)して前年同期比6％増加した。

李総理はサミットの中で、「韓日企業(yè)が地理的に近いという優(yōu)位性を生かして、中國の開放拡大のチャンスをつかまえ、より多くのビジネスチャンスを獲得して、互恵?ウィンウィンをよりよく実現(xiàn)することを歓迎する」と述べた。（編集KS）

「人民網(wǎng)日本語版」2019年12月26日