世界の難局において注目される「中國の治」

環球時報傘下の環球世論センターは21日、「世界の難局 中國の治」と題する2019年國際世論調査報告を発表した。環球世論センターによる8回目の國際世論調査だ。今年11月20日から12月3日にかけて、環球世論センターは五大陸17カ國（中國、米國、英國、フランス、ドイツ、ロシア、スペイン、ウクライナ、日本、韓國、インド、インドネシア、カザフスタン、エジプト、ケニア、南アフリカ、オーストラリア）で無作為抽出調査を実施した。主要な新興國、中國周辺の重要國、世界の主要國、途上國をカバーするように対象國を選んだ。調査の結果、過去1年間の世界情勢の変化を、世界の多くの人々は明らかに感じ取っており、新興國で特に顕著であることが分かった。また、中米関係は現代世界で最大の影響力を持つ二國間関係であり、経済貿易摩擦や香港問題からも雙方間の複雑なインタラクションが見てとれる。環球時報が伝えた。

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現在世界情勢は「過去百年なかった大変動」の中にある。「世界の難局 中國の治」報告では、昨年の調査と近い結果となった項目があった。今年の世界情勢の変化を多くの回答者（82.8％）が明確に感じ取っていたということだ。このうち、世界に「覆るような変化」が生じたとの回答は15.1％、「著しい変化」が生じたとの回答は4割近く、「ある程度の変化」があったとの回答は28.4％で、「変化はなかった」や「分からない」との回答は1割足らずに過ぎなかった。

世界の経済と政治の変化に対して、新興國は先進國よりも明らかに敏感だ。世界情勢に明確な変化が生じたとの回答は新興國で87.3％だったのに対して、先進國では76.8％だった。國別では、世界情勢の明確な変化を最も感じているのは中國（94.6％）で、ケニア（93.7％）やインドネシア（92.1％）などが続いた。米仏日など先進國の多くは17カ國の平均水準（82.8％）を下回った。