中國人に「世界の良品」を世界に「中國のボーナス」を　中國が関稅調整

2020年に、中國は再び一部商品の輸入関稅を調整する。今回の調整は人々の日常生活に関わるだけでなく、企業の生産活動や科學研究活動にも関わり、次のような注目點がある。輸入暫定稅率の調整では、20年1月1日より一部日用消費財の関稅を適宜引き下げ、先進的技術?設備?部品および原材料の関稅を適宜引き下げ、150品目以上の木材と紙製品の関稅を引き下げる。最恵國稅率の調整では、20年7月1日より、一部の情報技術（IT）製品に対する最恵國稅率を5段階目の引き下げを行うなどだ。

今回の関稅調整は國民の生活や関連の産業?業界の発展にどのような影響をもたらすだろうか。中國の対外開放に対してどのような促進的役割があるだろうか。

中國人の暮らしにどのような影響があるか？

人々の使用する日用消費財では、冷凍豚肉、一部の醫薬品、果物の関稅が下がる。20年は冷凍豚肉に輸入暫定稅率を実施し、稅率は現行の12％が8％に下がる。豚の飼料の供給を保障し、豚肉産業の生産の回復を支援するため、今後も引き続き10品目の各種食物粕にゼロ関稅を実施する。

中國畜牧業協會の李景輝副事務局長は、「中國は豚肉消費大國だ。関稅が下がれば、世界の豚肉対外貿易市場では中國への供給量が増加し、中國の豚肉輸入企業のコストが低下し、豚肉の輸入も増加し、中國國內市場の供給が増加する。豚の飼料にゼロ関稅を実施し、豚の飼料の供給を保障すれば、豚の飼育コストが下がり、豚肉産業の回復を促進し、市場での供給を増やすことになる」と分析した。

ここ數年、中國の人々の間で果物とジュースへのニーズが徐々に大きくなっている。20年には長距離輸送と品質保持に有利な冷凍アボガドの輸入関稅率がこれまでの30％から7％に下がり、大型パッケージの非冷凍オレンジジュースの関稅率も30％が15％になる。こうした動きは中國飲料企業の生産コストを引き下げるのにプラスであると同時に、中國國內の果物栽培産業の発展にも配慮している。

人々の使用する醫薬品では、喘息の治療に利用される醫薬品と新型糖尿病治療薬の原材料にゼロ関稅を実施する。

18年5月、中國はアルカロイド類薬品と中國特産の醫薬品を除くすべての醫薬品の輸入関稅を撤廃し、その後も抗がん剤、希少疾病用醫薬品の関稅を撤廃した。専門家は、「慢性閉塞性肺疾患（COPD）は今や高血圧、糖尿病に並ぶ慢性疾患で、醫薬品のニーズが増加を続ける。喘息治療の一部醫薬品の関稅が下がれば、患者の醫薬品利用コストが引き続き低下する」と分析する。

20年には、中國は新型糖尿病治療薬の3種類の原料（エンパグリフロジン、リナグリプチン、ビルダグリプチン）にゼロ関稅を実施する。エンパグリフロジンは國の醫療保健參入薬品リストに入っており、2型糖尿病治療の臨床試験で用いられる治療薬の原薬だ。専門家は、「糖尿病治療薬の原薬の関稅率が6.5％からゼロに引き下げられれば、患者にとって朗報であることは間違いない」という。

また20年には中國の人々の受診に必要なカラードプラー超音波診斷裝置の関稅率が2.5％から1.9％に下がる。

中國企業への影響は？

一般の人々が実際の恩恵を受けると同時に、中國企業にも今回の関稅調整の恩恵が及ぶ。ここ數年、関稅調整を通じて、中國は國內で生産できない、または性能が需要を満たさない先進設備、重要部品、エネルギー原材料の輸入を奨勵し続けてきた。

20年に中國は半導體検査ソーティング?テーピング裝置、高圧蒸気タービン制御バルブ、フェロニオブ、一部自動車の自動変速裝置用のトルクコンバーターとアルミニウム材バルブボディ、マルチエレメント集積回路メモリ、太巻きフィルムの原料、フォトレジスト用分散液、培養器などの商品の関稅を引き下げる。集積回路、航空宇宙、自動車、通信、電子、バイオなどのハイテク技術産業は、いずれも恩恵を受ける。

自動変速裝置用のトルクコンバーターとアルミニウム材バルブボディは自動車工業に欠かせない重要部品だ。中國自動車技術研究センターの呉松泉チーフ専門家は、「中國は世界の自動車生産大國ではあるが、自動変速裝置用のトルクコンバーターとアルミ材バルブボディは性能という點で世界のトップレベルとはまだ開きがあり、輸入品で代替するしかない。外資系企業が中國に生産拠點を設立してはいるが、生産能力には限界があり、今はまだ大量の輸入品に依存するしかない。輸入関稅を適宜引き下げれば、國産の自動変速裝置の販売価格を引き下げ、自動変速裝置を手がける企業の協力を高める上でプラスになる。これは中國企業にも、中國にある外資系企業にも、積極的な影響を與える」と話す。

関稅を自主的に引き下げ、開放を堅持する姿勢を示す

関稅の全體的水準は國や地域の物品貿易分野の開放レベルを示す重要な指標の一つだ。ここ數年、中國は関稅水準を相次いで自主的に引き下げ、対外貿易のさまざまな障壁を絶えず解消し、市場のドアをますます大きく開いてきた。特に18年には4回にわたる自主的な引き下げを行い、19年にもたびたび関稅率を調整し、希少疾病用醫薬品の輸入プロセスでの付加価値稅を引き下げ調整し、情報技術製品の一部には関稅引き下げを実施し、こうして関稅総水準は７％以下に低下した。現在、中國の関稅総水準は発展途上國の平均水準を下回り、すでに先進國や発達した市場の対外開放水準に近づいている。

より貴重なのは、中國が保護貿易主義が盛んな時期にあって「流れに逆らって」関稅水準を絶えず引き下げていることだ。周知のように、ここ數年は英國の歐州連合（EU）離脫や米國が関稅の大棒を振り回していることなど、グローバル化に逆行する出來事が起きており、世界貿易機関（WTO）などの調整機関が「機能不全狀態」に陥ったこともある。一方、中國は國際的に重要なさまざまな場面で開放拡大の立場を取ると繰り返し述べ、関稅引き下げを含む一連の実質的な措置を打ち出してきた。

たとえばこのほど開催された國務院常務會議は「外商投資法（案）」を発表し、20年1月1日に施行し、法治に基づいてより高い水準の対外開放を推進するとした。その中核となる內容は國內資本の企業と海外資本の企業を平等に扱い、投資の保護を強化することだ。プロジェクトの申請報告、土地の提供、稅金?費用の減免、資格?許可などの面で國內外の企業を平等に扱うと規定し、許可の條件、申請の材料、審査認可プロセス、期限などの面で海外の投資家に差別的な要求を設けることを認めず、種々の違法行為に対する法的責任を規定した。

改革開放がスタートしてからの數十年間に、中國は世界の分業システム、産業チェーン、イノベーションチェーン、バリューチェーンに積極的に溶け込むと同時に、開放の約束を履行してきた。中國経済が質の高い発展段階に進むにつれ、未來の開放拡大は主に制度面に體現される。それは、國內の関連ルール?制度が世界の先端レベルに追いつくとともに、世界に通用し、世界と一致するものになり、監督管理の一致性を體現することだ。具體的には、金融など近代型サービス産業の開放を深化させ、レート形成メカニズムの改革と資本収支の自由化を緩やかに推進し、関稅総水準をさらに自主的に引き下げ、対外開放をめぐる法律法規システムを改善し、知的財産権保護を一層強化することだ。

実際、開放拡大はウィンウィンの行動でもある。関稅総水準の自主的な引き下げについて言えば、生活レベルが日増しに向上するにつれ、中國國民は高品質で多様な商品をより多く求めるようになり、中國の産業発展と消費高度化を促進するというニーズにも合致している。これと同時に、各國の優良製品をより多く中國に輸入するよう促進し、各國が中國の経済成長の恩恵をよりよく受けられるようにする上でプラスになる。2年続けて上海で開催された中國國際輸入博覧會がその例だ。（編集KS）

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「人民網日本語版」2019年12月25日