米側の対中人権批判に外交部が反論

外交部（外務省）の華春瑩報道官は10日の定例記者會見で「中國側は當該國が基本的事実を顧みず、中國の人権狀況についてとやかく言い、無闇に非難していることに斷固として反対する。中國の人権狀況がどのようであるかについて、最も発言権があるのは中國國民だ」と表明した。

【記者】12月10日は「世界人権デー」だ。特定の國が中國の人権狀況について懸念を表明し、批判していることについて、中國側としてコメントは。

【華報道官】當該國が基本的事実を顧みず、中國の人権狀況についてとやかく言い、無闇に非難していることに中國側は斷固として反対する。

中國の人権狀況がどのようであるかについて、最も発言権があるのは中國國民だ。今年は中華人民共和國成立70周年だ。これは中國に歴史的変化が生じた70年であり、人権事業が歴史的進歩を遂げた70年でもある。過去70年間で、中華民族は立ち上がり、豊かになり、強くなる偉大な飛躍を迎えた。中國の政府と國民は人権事業の発展を非常に重視し、人々中心の人権理念を奉じ、人権の普遍的原則を自らの現実と結びつけることを堅持し、生存権と発展の権利を最も重要な基本的人権として、國情に合った中國の特色ある人権発展の道を歩んでいる。