首脳會談を推進　日韓貿(mào)易戦爭は解決したのか？ (3)

世論の怨嗟や不満だけでなく、韓國自身も手持ちのカードをすべて広げたわけではない。両國の外相會談では、元徴用工への賠償問題について、雙方の話し合いが実質(zhì)的な進展を遂げることはなかった。茂木外相は日本政府の「1965年の日韓請求権協(xié)定で解決済み」との立場を繰り返した。康外相は「司法の判斷を尊重し、政府は判決に干渉する権利をもたない」との一貫した立場を繰り返し、會談終了後には、「この問題における雙方の溝は依然として大きい」と認めた。

日本も和解に楽観的な態(tài)度を取っているわけではない。日本政府関係者は、「GSOMIAと対韓輸出規(guī)制は別の問題という立場は変わらない。今回はGSOMIAを一時的に延長したに過ぎず、これからも日韓両國間の困難な交渉は続く」との見方を示した。

前出の楊氏は、「最初は強硬な態(tài)度を取った韓國だが、今は妥協(xié)した。このことは未來の韓國が韓日関係に対処する場合にそれほどプラスにはならない可能性がある。韓國の変化はこれまでの関係性の中で日本が強い立場にあったことを物語ってもいる。今後の雙方の関係がどうなるかは韓日首脳の相互の動きを見なければならない。具體的に何をどう語るかだ」と述べた。

今後、一歩下がることで世界がより広く開けるかどうかにかかわらず、少なくとも半年近く続いた今回の問題は両國を疲弊させてきた。日本の輸出は10月に３年ぶり最大の減少幅を記録し、対韓輸出は23％も減少した。韓國も相當(dāng)なダメージを受けており、21日には経済協(xié)力開発機構(gòu)（OECD）が韓國の今年の経済成長率予測を2％に引き下げ、昨年11月の2.8％、今年3月の2.6％、5月の2.4％、9月の2.1％と、1年で相次ぎ4回も予測値が引き下げられた。これは韓國の実際の経済狀況が予測よりも悪いことを意味する。（編集KS）

「人民網(wǎng)日本語版」2019年11月26日