中國17省區(qū)市の最新賃金指導ラインが発表！いくら上がった？

2019年の終わりまであと40日を切った。これまでに中國全土の少なくとも17省?自治區(qū)?直轄市が2019年企業(yè)賃金指導ラインを発表している。人々の賃金はいくら上がっただろうか。中新経緯が伝えた。

企業(yè)賃金指導ライン制度は企業(yè)の賃金を通じた所得分配を政府がマクロ調整?コントロールする制度であり、企業(yè)が賃金をめぐる集団協(xié)議を行う際の基本的な根拠となるものだ。平均賃金上昇率の基準ライン、上限ライン（警戒ラインとも）、下限ラインで構成される。

筆者による大まかな統(tǒng)計によると、11月24日現(xiàn)在、北京市、江西省、山西省など全國の少なくとも17省區(qū)市が19年指導ラインを発表したほか、広西壯（チワン）族自治區(qū)は9月に19年指導ライン意見募集稿を発表しており、フォローアップと調整が行われる見込みだ。

13省區(qū)市の基準ラインが7％以上

各省區(qū)市が発表した19年指導ラインをみると、これまでに17省區(qū)市のうち寧夏回族自治區(qū)が6.5％、吉林省が6.0％、上海市が5-6％、新疆維吾爾（ウイグル）自治區(qū)が5％だった以外は、殘りの13省區(qū)市はすべて7％以上だった。北京、江西、山西、遼寧省はいずれも8％を上回り、中でも北京は8-8.5％で首位に立った。

17省區(qū)市のデータを整理すると、貴州省（18年の指導ラインが不明）を除き、今年は各地で基準ライン、上限ライン、下限ラインが変動した。基準ラインをみると、今年は遼寧と青海省が18年のラインから引き上げる調整を行い、北京、山西、甘粛省、天津市、陝西省、寧夏、上海、新疆の8省區(qū)市は引き下げる調整を行い、その他は調整を行わず據(jù)え置きだった。

上限ラインをみると、今年は北京、江西、上海がラインを設定しておらず、遼寧、內(nèi)蒙古（內(nèi)モンゴル）自治區(qū)が引き上げ調整をし、山西、甘粛、寧夏、吉林、新疆の5省區(qū)が引き下げ調整をした。下限ラインをみると、內(nèi)蒙古が今年は設定せず、雲(yún)南省と寧夏は引き上げ調整を行い、北京、陝西、上海、新疆の４省區(qū)市は引き下げ調整を行った。山東省は今年から上限ラインと下限ラインの発表をやめた。

企業(yè)賃金指導ラインが低下すると賃金が減るのではないかと心配する人がいる。この懸念に対し、地方政府の人的資源?社會保障部門の関係責任者は、「企業(yè)賃金指導ラインがやや低下したことは、賃金がマイナス成長になることを意味しない。ただ賃金上昇幅がこれまでより縮小するだけだ。基準ライン、上限ライン、下限ラインの3つの指導ラインがすべてマイナスにさえならなければ、政府が指導する労働者の賃金上昇幅は拡大傾向にあるということになる」と説明した。

上記17省區(qū)市のほか、広西は今年9月に「広西壯族自治區(qū)人的資源?社會保障庁の2019年企業(yè)賃金指導ラインの発表に関する通知（意見募集稿）」を発表しており、指導ラインを調整するとみられる。「意見募集稿」に基づき、広西は19年に企業(yè)の通貨での平均賃金上昇率6％を基準ラインとし、上昇率11％を上限ライン（警戒ライン）に、上昇率1％を下限ラインにする予定だ。18年は基準ラインが7％、上限ラインが11％、下限ラインが2％だった。（編集KS）

「人民網(wǎng)日本語版」2019年11月25日