首脳會談を推進　日韓貿易戦爭は解決したのか？ (2)

韓國は先週まで強硬な態度を取り続けていた。スイス?ジュネーブの現地時間19日には、韓日両國がWTO協定に基づく2回目の局長級二國間協議を終えたが、雙方の溝は縮まらなかった。また韓國は、「日本とのWTOにおける協議を中斷する可能性もある」としていた。

協議中止の可能性から意思疎通の模索へという韓國の変わり身の早さに驚かざるを得ない。その背後には、軽視できない米國からの圧力がある。米上院は21日、日韓に信頼回復を促す決議案を可決した。韓國紙「國民日報」は、「韓國政府は米國からの圧力を無視してGSOMIAを終了するとなると、韓米の同盟関係にひびが入り、米國が韓國に不利なさまざまな措置を取るようになる可能性を懸念した。真っ先に考えられるのは交渉が進行中の駐韓米軍の費用負擔の問題で、米國が50億ドル（1ドルは約108.8円）の要求にさらに上乗せする可能性がある」と分析した。

中國社會科學院地域安全研究センターの楊丹志センター長補佐は、「米國の仲裁の下、今は（韓日が）和解する可能性がある。主な原因は米國が加える圧力だ。韓國は米韓関係で弱い立場にあり、話し合いの余地はそれほどなく、韓米同盟の安定性という観點からみて、韓國は従來の立場で妥協することにした」と分析した。

問題の根源を取り除くのは難しい

韓國が妥協したことで硬直した局面が緩和する流れにはなったが、これはすべてが好転することを意味するわけではない。実際、韓國の世論の主流は「GSOMIA延長に反対」だ。22日に発表された世論調査の結果では、「GSOMIA終了に賛成」が51％で、「延長を支持」は29％にとどまった。韓國の複數のメディアが政府の協定延長の決定を批判し、韓國紙の「朝鮮日報」は韓國政府の動きを「無能外交」、「未熟な対応」などと批判し、「東亜日報」も協定に期待される効果や米國が演じる役割に疑問を投げかけた。