中國のPM2.5が32％減、排出削減が主要因

清華大學環境學院の郝吉明院士課題チーム、賀克斌院士課題チーム、地球システム科學學部の張強教授課題チームが協力し、米國科學アカデミー紀要（電子版）に「中國2013?17年のPM2.5大気質改善の駆動力」と題した論文を掲載した。2013?17年中國のPM2.5（微小粒子狀物質）汚染の改善狀況と健康効果を評価し、「大気汚染対策行動計畫」（以下「大気10か條」）の各種政策による大気質改善への貢獻を定量分析した。光明日報が伝えた。

研究によると、大気10か條実施後、2013?17年全國の人々のPM2.5曝露水準は1立方メートルあたり61.8マイクログラムから32％減の42.0マイクログラムとなった。排出削減は中國の近年の大気質改善の主な要因で、その年の気象條件の変化による影響は少ない。排出削減と気象條件の変化による曝露水準低下への寄與度はそれぞれ91％と9％だった。

大気10か條といった主要政策の実施を通じ、全國的に、二酸化硫黃排出量が1640萬トン、窒素酸化物が800萬トン、一次性PM2.5が350萬トン減少した。工業業界の基準向上改造（電力超低排出改造や鉄鋼、コンクリートなどの重點業界の基準向上改造を含む）、石炭燃焼ボイラー対策、立ち遅れた生産能力の淘汰及び民間用燃料クリーン化は、大気質改善で最も効果的な4つの政策だ。この4つの政策により、全國の人々のPM2.5曝露水準が1立方メートルあたり6.6、4.4、2.8、2.2マイクログラム低下した。

郝氏は取材に対し、「地上観測データも衛星リモートセンシング観測データも、大気10か條の目標が全面的に達成されたことを証明した。2013年と比べ、2017年には北京?天津?河北でPM2.5平均濃度が39.6％、長江デルタで34.3％、珠江デルタで27.7％低下し、大気10か條の目標以上の成果となった。特に北京市の2017年のPM2.5年平均濃度は1平方メートルあたり58マイクログラムで、國內外で困難と予測されていた目標を達成した」と述べた。（編集YF）

「人民網日本語版」2019年11月25日