北京での常住外來人口の増加量?増加速度は「ダブル低下」

北京市社會科學院と社會科學文獻出版社はこのほど、「北京社會管理発展報告（2018～2019）」を共同で発表した。報告書によると、北京での常住外來人口は増加量および増加スピードがどちらも低下する「ダブル低下」のすう勢を呈し、外來人口の「常住化」傾向は高まる一方となっている。北京日報が伝えた。

この課題の擔當チームは、「中國の経済発展が『ニューノーマル』の時代へと移行し、産業構造が深いレベルでの調整に入るにつれ、北京市の流動人口には、『流動人口が流動しなくなる』、『常住化の傾向が高まり続ける』などの新たな特徴が見られるようになった。その上、北京での居住期間が長くなればなるほど、このような傾向はますます強まっている」と指摘した。

國家衛生?計畫生育委員會が2016年に実施した流動人口動態調査における2016年河北?河南?山東各省から北京への流動人口に関する統計データから、河北?河南?山東各省から北京に流入した人々の6割以上が、「北京に長期間（5年以上）住みたい」という願望を持っている事実が判明した。河北?河南?山東各省から北京に移り住んだ人口のうち、「70後（1970年代生まれ）」と「80後（1980年代生まれ）」の「北京に長期間住みたい」という願望は、「60後（1960年代生まれ）」や「90後（1990年代生まれ）」の流動人口を上回っていた。また、既婚組の流動人口では、北京に長期にわたり住み続けたいという願望が特に強かった。北京の流動人口のうち、河北?河南?山東の三省の出身者で流動人口全體の50％を占めていた。

また、北京市の常住人口の年増加率は、數年前からそれほど高くはない。それどころか、同時期の全國都市部の人口増加率を下回っている。たとえば、2016年は、「十三五(第13次五カ年計畫：2016-2020年)」人口抑制計畫の初年にあたるが、北京市の常住人口の増加率はわずか0.11％にとどまり、それまで數年間の全國人口の自然増加率（0.5％）より低かった。一方、北京市「十三五」計畫では、北京市の常住人口を2020年までに2300萬人に抑制、市中心部六區の居住人口を2014年比15％減少させるという目標が設けられている。

このほか、アンバランスな流動人口の分布狀態や都市社會管理における難題が多いことも、北京における社會管理の大きな特徴となっている。例えば、2017年、北京市の居住人口は2170萬7千人、全市の１平方キロメートルあたり人口密度は約1200人だったが、北京市中心部六區の人口密度は9375人だったのに対してその他十區は590人、そして都市機能核心區域の人口密度は約2萬2千人に達している。このような極端な人口分布のアンバランスは、住宅問題や交通渋滯などの「大都市病」をいっそう悪化させる要因となっている。（編集KM）

「人民網日本語版」2019年6月21日