米原子力大手WECの倒産で東芝が巨額損益　稼ぎ頭売卻して生き殘り図る

3月29日、米?原子力発電業(yè)大手ウェスティングハウス?エレクトリックカンパニー（WEC）が、米國(guó)連邦倒産法第11章（日本の民事再生法に當(dāng)たる）に基づく再生手続きを申請(qǐng)したことを発表した。負(fù)債総額は98億1100萬(wàn)ドル（1ドルは約110.6円）。これに伴い、WECを傘下に収める東芝の2017年3月期の連結(jié)最終損益が最大で１兆1000億円の赤字となる可能性が発表された。日本國(guó)內(nèi)製造業(yè)としては過(guò)去最大規(guī)模の赤字となる見通しだ。その多額の損失を埋め合わせるため、東芝は株主総會(huì)で稼ぎ頭の半導(dǎo)體メモリー事業(yè)売卻を決定した。そのため、日本の社會(huì)では今、東芝がこの先どのように経営を続けていくのかに注目が集まっている。経済日?qǐng)?bào)が報(bào)じた。

WECは原子力発電業(yè)大手で、世界で稼働している原子力発電所の20％以上がWECの設(shè)計(jì)?企畫だ。21世紀(jì)に入り、地球環(huán)境保護(hù)のために、世界中で低炭素?排出量削減が大々的に提唱され、原子力発電が「エネルギー復(fù)興」の希望の星となってきた。東芝は世界の原子力発電市場(chǎng)で大きな勢(shì)力を誇り、06年には54億ドル（約6200億円）でWECを買収、重要な発展の方向性を定めた。そして、WECは08年、米國(guó)の原子爐4基のプロジェクトを受注した。しかし、11年に福島第一原子力発電所事故が発生して以降、原子力発電所の建設(shè)は全面的に減速し、耐震、耐津波などの安全基準(zhǔn)が厳格化された。そして、工期が長(zhǎng)くなったため、必要な資金が一気に増加し、大きな足かせとなり、継続が難しくなった。米國(guó)の法律は、「企業(yè)が倒産した場(chǎng)合、経営チームが再建計(jì)畫を提出し、提出された再建計(jì)畫はまず、各クラスにおいて、債権者數(shù)にして過(guò)半數(shù)かつ債権額にして3分の2以上の賛成により承認(rèn)されなければならない」と定めている。また、親會(huì)社は子會(huì)社の経営連結(jié)対象から外れることになっている。

東芝にとって、最も良い計(jì)畫は、債務(wù)保証を一括で支払い、長(zhǎng)期に渡って赤字経営となるリスクから逃れることだ。しかし、連帯債務(wù)保証は巨額で、その支払い能力を大きく超えている。三井住友銀行やみずほ銀行などの東芝の主力行の催促の下、経営難から脫出するため、東芝は稼ぎ頭である半導(dǎo)體メモリー事業(yè)を分社化し、新會(huì)社を売卻することを泣く泣く決定した。報(bào)道によると、3月29日に締め切られた入札には、米マイクロソフトや韓國(guó)のSKハイニックス、臺(tái)灣の鴻海(ホンハイ)精密工業(yè)などが応札したと見られる。東芝は今後、鉄道システム、鉄道車両などの業(yè)務(wù)を頼りに食いつなぐとみられるものの、その規(guī)模は3分の1に縮小しそうだ。

WECの倒産は、日本の多國(guó)籍企業(yè)が急速に、盲目的に拡大を試みた結(jié)果を反映しており、世界の多國(guó)籍企業(yè)にとっては大きな教訓(xùn)となっている。まず、戦略を間違うと企業(yè)を路頭に迷わせる結(jié)果になりかねない。東芝現(xiàn)社長(zhǎng)の綱川智氏は、WECの買収について、「非常に問題のある判斷だった。國(guó)際市場(chǎng)と相手企業(yè)の狀況を十分に把握していない狀況下で、無(wú)謀な投資をした。損益が巨額であるため、ミスをカバーできない」と話す。3月期決算の最終日となる31日の時(shí)點(diǎn)で、東芝は株主資本のマイナス幅が拡大し、6200億円の大幅な債務(wù)超過(guò)に陥ったため、今年8月から、東京証券取引所１部から2部に降格することになった。1年後に債務(wù)超過(guò)を解決できなかった場(chǎng)合、上場(chǎng)廃止のリスクさえある。