中日韓　電子商取引ネットワークを共同で構築へ

韓國は現在、中日韓3カ國の電子商取引ネットワークの構築を積極的に推進している。韓國電子商取引（EC）貿易振興院の関係者は、1月6日にソウル三成洞の総合展示場COEXで開催された中韓電子商取引フォーラムに続き、今年下半期に韓日フォーラム、2017年上半期に韓中日フォーラムを開催することを発表した。國際商報が伝えた。

▽中國市場に狙い

韓國の努力は無駄にはならなかった。一連のイベントが中國企業の興味を引き付け、1月のイベントには中國のアリババ（阿里巴巴）集団の代表が出席した。韓國商品を専門的に取り扱うネットショップ「尚韓網」を運営する青島金石集団も、韓國企業に1兆8千億ウォンを投資し、提攜する意向を示している。韓國電子商取引貿易振興院は、これをきっかけに中韓の電子貿易?電子商取引の関係標準を制定したいと望んでいるという。

南開大學日本研究院の劉雲客員研究員は、「中國人消費者は海外での購買力が高く、特に海外旅行者は大量の買い物をする。韓國、日本、米國などは中國國內の市場シェアを奪い合っている。こうした狀況から、國境をまたぐビジネス一體化が加速した」と指摘する。

劉氏はさらに「中國市場への參入という面では、日本も韓國と同じように積極的だ。伊藤忠商事は2014年に、上海自由貿易試験區を活用して日本の製品を中國市場に進出させるため、上海に通販拠點を設立する計畫を発表した」と語る。

中國電子商取引研究センター?小売ネットワーク部主任、上級アナリストの莫岱青氏は取材に対し、「韓國は中國市場を重視している。スキンケア商品?化粧品などの韓國商品は中國人消費者の間で人気が高く、中國市場に進出すればこの局面をさらに切り開くことができる」と語る。

莫氏はこのほか、韓國の電子商取引は近年絶えず発展を続けており、中國の製品もこれを通じてよりスムーズに韓國市場に進出することができるとの見方を示した。

中國社會科學院アジア太平洋?グローバル戦略研究員の李天國研究員補佐は「情報技術の目覚ましい発展は、電子商取引の発展に良いチャンスをもたらした。中國は今、『大衆による起業?革新』を提唱し、『インターネットプラス』により伝統的な業界がインターネットを通じて市場発展の余地を拡大している。中日韓は電子商取引にあつい期待を寄せている」と述べた。