外交部、関係國が中國の司法主権を尊重することを望む

外交部（外務省）の洪磊報道官は1日の定例記者會見で「関係國が中國の司法主権を尊重し、積極的、客観的に中國の立法を受け止めることを希望する。中國側は相互尊重、平等協力の原則に基づき、各國と意志疎通を保つことを望んでいる」と表明した。

【記者】報道によると、米國、カナダ、ドイツ、日本の駐中國大使およびEUの駐中國大使は先日中國側に書簡を送り、中國の打ち出した「テロ対策法」「サイバーセキュリティ法」草案および「國外非政府組織管理法」草案の內容に懸念を表明した。これについて中國側の反応は。

【洪磊報道官】昨年末、中國の全人代常務委員會は「テロ対策法」を可決した。テロ対策法の制定は世界各國で広く行われているやり方だ。特に國際テロ対策情勢が複雑で厳しく、各國共にテロへの防備?取締りを強化している現在、テロ対策法の制定は重要な措置だ。他のいくつかの法律も中國の國家安全および中國社會発展の実際の必要に基づき打ち出されたものだ。立法過程において、中國側は関係國の法律や國際的慣行を十分に研究し、參照して、合法を保護し、不法に防備した。これらの規定が企業の合法的経営活動に影響することはなく、公民や組織の合法的権益に影響することもない。関係國が中國の司法主権を尊重し、積極的、客観的に中國の立法を受け止めることを希望する。中國側は相互尊重、平等協力の原則に基づき、各國と意志疎通を保つことを望んでいる。（編集NA）

「人民網日本語版」2016年3月2日