日本の世論調査、50％がアベノミクスを評価せず

日本メディアの報道によると、日本経済新聞社とテレビ東京が2月26～28日に実施した世論調査で、安倍政権の経済政策「アベノミクス」を「評価しない」との回答が50％で、「評価する」の31％を上回った。中國新聞網が伝えた。

日本メディアによると、2015年2月以降同調査では毎回この質問があるが、「評価しない」との回答が50％に達したのは初めてで、「評価する」も過去最低となった。安倍內閣支持率は47％で、1月の前回調査から橫ばいだった。不支持率は5ポイント上昇し、39％に達した。

日本メディアは、円高や株価下落などの影響で、安倍政権に高支持率をもたらすと考えられた経済運営に懐疑的な見方が広がっていると分析。內閣支持層では、アベノミクスを「評価する」との回答が55％で、「評価しない」は23％だった。內閣不支持層では「評価する」はわずか8％で、「評価しない」が85％にも達した。

安倍內閣を支持する理由については（複數回答可）、「安定感がある」が35％で最多だった。支持しない理由については「自民黨中心の內閣だから」が45％だった。また、自民黨支持率は2ポイント下がり37％となった。民主黨は8％で前回から橫ばい。無黨派層は39％で1ポイント下がった。

今回の調査は日経リサーチが日本全國の成人男女を対象に電話による亂數番號（RDD）方式で実施。有権者のいる1398世帯中1016世帯が調査に応じ、回答率は72.7％だった。（編集NA）

「人民網日本語版」2016年3月1日