日韓経済モデル転換のプロセスと啓示

人民網(wǎng)日本語版　2016年03月04日08:13

東アジアで成功した追いつき追い越せ型のエコノミーといえば、日本と韓國(guó)が代表的だ。中國(guó)の発展環(huán)境と近いものがあり、成長(zhǎng)の足跡も似ており、どちらも高度成長(zhǎng)から中くらいの高度成長(zhǎng)への転換を経験している。両國(guó)の経験や教訓(xùn)は參考にする価値がある。「人民日?qǐng)?bào)」海外版が伝えた。（文：劉世錦?國(guó)務(wù)院発展研究センター元副センター長(zhǎng)）

両エコノミーはモデル転換の時(shí)期に入った後、成長(zhǎng)ペースのギアを切り替えるための経験、理論、政策的準(zhǔn)備が不足し、いまだにかつての高度成長(zhǎng)を取り戻そうとして、うまく利用できたはずの調(diào)整のタイミングを見過ごしてきた。日本は20年にわたり9％を超える高度成長(zhǎng)を続けた後、1970年代初頭にギアチェンジ期に入ったが、73年2月に閣議決定された「経済社會(huì)基本計(jì)畫」では、73?77年度の経済成長(zhǎng)率目標(biāo)が9.4％とされた。ここからわかることは、當(dāng)時(shí)の日本政府は成長(zhǎng)段階におけるギアチェンジのタイミングを理解しておらず、必要な政策的準(zhǔn)備については言うまでもなく何もしなかったということだ。韓國(guó)では、成長(zhǎng)段階におけるギアチェンジのタイミングは90年代中期にやってきたが、07年に選挙で選ばれた李明博大統(tǒng)領(lǐng)は、成長(zhǎng)ペースを7％に回復(fù)するとの目標(biāo)を掲げた。だが実際の成長(zhǎng)ペースは目標(biāo)にはほど遠(yuǎn)く、國(guó)際金融危機(jī)の衝撃による苦境に陥った。

マクロ情勢(shì)に対する判斷の誤りから、拡張型マクロ政策を繰り返すことで経済を活性化するというやり方はしばしば失敗に終わった。一部のエコノミーは構(gòu)造的なペースダウンと周期的な変動(dòng)を正確に區(qū)別できず、短期的なマクロ需要の管理政策によって成長(zhǎng)ペースの鈍化に対応しようとした。たとえば日本は成長(zhǎng)ペース鈍化の初期に引き締め政策を不適切に採(cǎi)用し、潛在的成長(zhǎng)率が低下して初めて拡張政策の実施に力を入れたが、バブル経済が発生し崩壊し、経済は長(zhǎng)期的な低迷に陥った。韓國(guó)も10數(shù)年にわたり総合的な緩和政策を推進(jìn)したが、効果は上がらなかった。

生産能力過剰はモデル転換を進(jìn)めるエコノミーが必ず抱える問題だ。深刻な過剰生産能力のガバナンスにおいて、東アジアのエコノミーはモデル転換初期に受け身で消極的な態(tài)度を取り、後になってから一連の有効な方法を採(cǎi)用することが多い。韓國(guó)はアジア金融危機(jī)の前に獨(dú)占の強(qiáng)化と參入の制限、債務(wù)の免除といった方法により過剰生産能力の調(diào)整を遅らせ、その結(jié)果、危機(jī)を招き寄せることになった。70年代中期に、日本の重化學(xué)工業(yè)の生産能力は深刻な過剰狀態(tài)に陥り、製造業(yè)の生産能力利用率は70％ほどになった。その後、日本政府は低迷する特定の産業(yè)を?qū)澫螭趣筏啃庞没黏蛟O(shè)立し、企業(yè)の合併再編を推進(jìn)し、海外投資を拡大するなどの措置により、企業(yè)の生産能力削減を効果的に推し進(jìn)めた。