第三の目的は、インフラ建設を通じて日本政府が重要な制度を掌握することにほかならない。収益を上げるだけでなく、現地の主要な技術標準をコントロールしようというねらいだ。「だがこうした狀況は、中國の技術革新とAIIBの出現で変化しつつある。中國は、発展途上國を支援する新たなモデルを打ち出し、アジアに新たな競爭を引き入れた」。劉氏によると、この競爭においてはまず、価値観の問題で日本が個別のプロジェクトにこだわっていることができなくなった。次に、人民元が急速に伸びていく中、強制的な円使用を求め続ければ円借款の量や質に影響を與える可能性がでてきた。第三に、リスク問題が障害となってプロジェクトの支援実現に影響が出始めた。
円借款の條件緩和は、すでに持っていた優位性とともに、日本のインフラ建設がAIIBと競り合うカードを増やすものとなった。
劉氏によると、円借款にはもともと、円借款の利息が非常に低いという強みがある。日本は國內ではマイナス金利であり、資金コストを低く抑えることができる。この點は現在の中國では実現できないことだ。日本が低金利を通じてコストを引き下げることは企業にとって悪い話ではなく、最大の優位性と言える。借款の手続と円の比率で條件が緩和されたことで、その競爭力はさらに高まった。
インドネシアの高速鉄道で最終的に中國に競り負けたことは、日本にとっては良い教訓となった。劉氏によると、インドネシアの高速鉄道の受注を中國と爭った際には、日本の借款などの関連政策が中國と比べて柔軟性を大きく欠いていることが明らかとなった。日本政府はこの狀態を変えることを迫られた?!溉毡兢悉工扦衰ぅ螗嗓吴煹昆抓恁弗Д趣蚴种肖藚Г幛皮い毪ⅳ长欷蟻齻幱Qや低金利、柔軟な政策などの多くの要素が総合的に作用した結果であり、政策調整の成果とも言える」(編集MA)
「人民網日本語版」2015年12月16日