なぜ？日中関係悪化も訪日中國人観光客は大幅増加

日本政府観光局（JNTO）が23日に発表した統計データによると、 2014年上半期、中國大陸部からの訪日者數が前年同期比88.2％増の100萬9200人となり、大幅に増加した。國?地域別では臺灣、韓國に次いで3番目に多かった。中日関係が冷え込んでいるのを背景に、両國の経済における関係も悪化しているにもかかわらず、日本を訪れる中國人観光客はなぜ増加したのだろう？新華網が報じた。

航空便の増加や円安が後押し

JNTOは、中國と日本を結ぶ航空便の増便や新規就航などが、中國人客數を押し上げたと見ている。また、円安のほか、日本政府が観光業の推進に力を入れていること、中國の旅行社が魅力的な宣伝を行っていることなども大きな要因となっている。

免稅商品が魅力に

安倍政権の経済政策「アベノミクス」の重要な措置として、日本政府は今年4月の消費稅8％への増稅にあわせ、訪日する外國人観光客に対する消費稅免稅拡大策を実施したほか、日本國內にある免稅店の數を、東京五輪が開催される2020年までに1萬店規模に倍増させる計畫を立てている。さらに中國を含むアジアの國を対象にビザ発給要件を緩和させており、訪日外國人客の増加につながっている。特に、消費稅が8％となっている現在、外國人旅行客にとって免稅商品は非常に魅力がある。

中國の旅行社の後押し

日本政府は現在、外國人旅行客に発行するビザの有効期間を延ばす対策を講じており、一定の要件を満たす中國人には、有効期間最長5年以內なら何度でも日本に入國可能な數次査証（マルチビザ）を発行している。また、中國の旅行社も訪日中國人観光客の増加の面で大きな役割を果たしている。格安航空會社(LCC)の勢力が日に日に強くなっているのを背景に、中國の旅行社は夏休みシーズンに合わせた魅力ある日本旅行の商品を數々用意し、中國人の日本旅行に対する積極性を刺激している。（編集KN）

「人民網日本語版」2014年7月30日