日本企業　東南アジア移転はより大きな代償を伴う

日本紙「毎日新聞」がこのほど、「中國撤退ビジネス、活況」という記事を掲載した。人件費、土地代などが高騰し、政治リスクも改善する見通しが立たず、日本企業が中國から撤退する動きが加速しているという。だが「中國からの撤退は、実は容易ではない」との見方も示している。「中國青年報」が伝えた。

▽日本企業の躊躇と堅守

中國日本商會の澤田真治郎會長は6月、メディアに向けて2014年版「中國経済と日本企業白書」を発表した。同白書は日系企業8579社に対する調査分析にもとづくもので、中國は「中期的（今後3年前後）に好調が期待される事業発展の目標となる國?地域」の投票で13年は37.5％の得票率となり、インドネシアの44.9％、インドの43.6％、対の38.5％に続く4位だった。1992年にこの調査を始めてからの12年間で、中國が首位から転落したのは今回が初めてのことだ。

日系企業が撤退を考える主な原因は、中國の人件費が高騰し労働力を確保するのが難しくなったこと、中國経済がペースダウンしたこと、他社との競爭が激しくなったこと、中日の政治関係の動きなどだ。業務の縮小や中國市場からの撤退を検討しているのは主に製造業だ。中國で生産し、中國の消費者をターゲットとしている産業は、引き続き中國にとどまることを選択している。

同白書が発表される前日、商務部（商務?。─螆蟮拦伽?、今年1-5月の商務運営狀況について報告し、「主要國?地域の対中投資は全體として安定した増加傾向を維持し、韓國と英國は前年同期比増加率が大きく、韓國は87.9％、英國は62.2％だった。日本は同42.2％減少し、米國は同9.3％減少した」と述べた。

日本國際貿易促進協會が今年行った別の調査から、在中國の日系企業が下した選択がわかる。調査対象企業のうち、54.2％が中國での業務を拡大すると答え、39.5％が現狀維持を選ぶと答えた。中國での業務を縮小すると答えたのは5％、中國から撤退して他國に移転するとしたところは1.2％だった。