外交部、米政治屋の公然たる中國中傷に斷固反対

オブライエン米大統領補佐官（國家安全保障擔當）がこのほど中國の政治制度や臺灣地區?香港特區?南中國海関連の問題で中國を非難したことについて、外交部（外務省）の趙立堅報道官は8月31日の定例記者會見で「このところ、米國の一部政治屋はゼロサム思考と冷戦思考及び自らの政治的利益から、基本的事実を無視し、悪意をもって中國の政治制度を非難し、公然と中國を中傷し、中國のイメージを悪くし、他の國々と中國の関係に水を差している。中國側はこれに斷固として反対する」と述べた。

趙報道官は「中國の特色ある社會主義路線が一體良いのか悪いのかは、中國國民が最もよく分かっており、最も発言権がある。米國の政治屋は口出しするべきではない。130以上の國や地域の最大の貿易パートナーである中國の発展が世界にとって一體チャンスなのか脅威なのかの答えは、各國が積極的に対中交流?協力を強化していることを見れば、口に出さずとも明らかだ。一方、米國は恣意的に國際機関を脫退し、條約を破棄し、國際法を都合が良ければ用い、悪ければ棄てて、國際的な公平?正義及び世界の平和?安定?発展に深刻な損害を與えている。実際には、中國関連のデマをまき散らし、中國の脅威を誇張して、他國を『反共?反中の戦車』に押し込もうとする米政治屋の企てを、國際社會ははっきりと見抜いており、その手に乗ることも全くあり得ない」と述べた。（編集NA）

「人民網日本語版」2020年9月1日