外交部、南中國海関連の米制裁に斷固反対

米國務省と商務省が「南中國海の軍事拠點化への関與」「南中國海における不法活動への関與」を理由に、南沙（英語名スプラトリー）諸島における建設に加わった中國側の企業及び個人への制裁発動を発表したことについて、外交部（外務?。─乌w立堅報道官は27日「米側のこの行為は覇権主義的論理とパワー?ポリティクスに他ならず、中國側は斷固反対であり、斷固たる措置を講じて自國の企業及び個人の合法的利益を斷固として守っていく」と述べた。

趙報道官は「中國側が自國の領土上で建設を行うのは完全に主権の範囲內の事であり、軍事化とは無関係だ。自國の建設活動への中國の企業及び個人の參加は理にかない合法的であり、何ら非難すべき點はない」と指摘。

「自國の建設活動への參加を理由に中國の企業や個人に対して米側が不法な制裁を発動するのは、全く筋が通らない。米側のこの行為は中國の內政への粗暴な干渉、國際法と國際関係の基本準則への違反であり、覇権主義的論理とパワー?ポリティクスに他ならず、中國側は斷固として反対する」と述べた。

また「我々は米側に対して、過ちを正し、中國への內政干渉を直ちに止めるよう促す。中國側は斷固たる措置を講じて、自國の企業及び個人の合法的利益を斷固として守っていく」とした。（編集NA）

「人民網日本語版」2020年8月28日