EU議會が香港國家安全法制定に関する決議採択に全人代外事委員會報道官が談話

歐州議會が20日、全國人民代表大會（全人代）による香港國家安全法制定についていわゆる決議を採択したことを受けて、全人代外事委員會の尤文澤報道官は「決議は事実を深刻に歪曲し、『人権』『香港地區の高度の自治を守る』との名目を掲げて、公然と香港地區の事に手出しし、中國の內政に干渉するものだ。我々はこれに対して激しく非難し、斷固たる反対を表明する」と表明し、次のように述べた。新華社が伝えた。

昨年6月の「條例改正騒動」以來、香港地區では暴力テロ活動がエスカレートし続け、法治と社會秩序が深刻に蹂躙され、繁栄と安定が深刻に破壊され、「一國二制度」原則の譲れぬ一線が深刻な挑戦を受けている。國家の安全維持の方面における香港地區の厳しい情勢に鑑み、全人代の決定に基づいて、全人代常務委員會が國家のレベルから香港特別行政區において國家の安全を維持する法制度と執行メカニズムを確立及び整備し、香港特別行政區の憲法および基本法の実施と関係する制度及びメカニズムの整備を進めるのは、「一國二制度」の長期安定的持続を確保し、香港地區の長期的な繁栄と安定を維持するためだ。

國家の安全は主権及び領土の一體性と緊密に関係し、いかなる國においても中央政府の権限に屬する。中國政府が憲法と香港地區基本法に基づき、必要な措置を講じて香港特別行政區において國家の安全を維持する法制度と執行メカニズムを確立及び整備することは、中國の內政であり、香港地區に対する中央政府の一貫した方針及び政策と一致する。香港地區に関する國家安全法制定が対象としているのは國家の安全を深刻に脅かす極少數の行為であり、香港地區住民の享有する合法的権益をより良く保障することになり、香港地區が法に基づいて享有する人権と自由を制限することはなく、香港地區の高度の自治及び「一國二制度」を損なうことはない。

中國による香港地區統治の法的根拠は憲法と香港地區基本法であり、『中英共同聲明』ではない。中國政府が『中英共同聲明』において一方的に表明した対香港地區方針?政策はいずれもすでに香港地區基本法に盛り込まれ、全面的かつ有効に実施されており、中國政府が『中英共同聲明』を遵守していないという問題は全く存在しない。『中英共同聲明』は英國に香港特別行政區に対するいかなる責任も與えておらず、英國は香港特別行政區に対して主権も施政権も監督権もない。『中英共同聲明』はいかなる外國、組織、そして個人が香港地區の事及び中國の內政に干渉する口実にもなりえない。（編集NA）

「人民網日本語版」2020年6月22日