全國稅収統計発表　個人所得稅収30.9％減に

中國財政部（省）と國家稅務総局はこのほど、今年1－4月の全國稅収関連データを発表した。1－4月、稅収入は前年同期比4.6％増加したが、個人所得稅収は同30.9％減少した。新たな個人所得稅法が施行された後、給與所得者の個人所得稅納稅をめぐる狀況は、修正前と比べ、どのような変化が生じたのだろうか？中央テレビ網が伝えた。

成都にある調査デザイン研究所で働く若い社員がここ數ヶ月の給與明細を比較してみた。

成都のある調査デザイン研究所でプロジェクト財務を擔當する田豊さんは、「私の月給は6～7千元（1元は約15.9円）だ。2018年9月以前は、約40元の個人所得稅を納付していたが、2018年10月以降は、稅額がゼロになった」と話した。

田豊さんの月給は約7千元。

個人所得稅改革後：會社側が「三険（養老保険?失業保険?醫療保険）一金（住宅公共積立金）」および企業年金料として約2千元差し引き、さらに個人所得稅最低徴収額5千元を差し引くと、所得稅納付対象となる所得額がゼロとなり、田豊さんは個人所得稅を納付する必要はなくなった。

広州のある企業で働くあるホワイトカラーは、月収約9千元で、父母および就學期の子供を扶養しているため、月3千元が専門費用付加控除の対象となっている。さらに、三険一金の2千元と個人所得稅最低徴収基準5千元と合わせ、毎月、稅引き前の控除対象額が1萬元に達し、こちらも「個人所得稅納付ゼロ族」の仲間だ。