中日平和友好條約締結40周年　専門家「中日両國は向き合って進むべき」

中日平和友好條約の締結は中日関係の発展にとって重要な意義を持つものだった。條約は法的形式で中日両國関係発展の基本的な原則と方向を明確にし、中日関係が平和友好の軌道に沿って発展するために重要な法的基礎を固めた。（文：高洪?中國社會科學院日本研究所研究員。人民日報海外版掲載）

條約締結40周年にあたり、両國関係の発展は重要な契機を迎えている。條約の精神を再び溫め、中日関係の「原點」に戻ることは、中日関係の困難を解決し、政治?経済?社會交流における様々な障害を克服し、両國関係の一層の発展を後押しするうえで助けとなる。

2017年5月から中日関係に緩和の兆しが生じた。今年春、李克強総理は訪日を成功させた。中日は両國関係が正常な軌道をそれずに長期安定的に発展するよう確保する方向へと動き始め、中日関係の改善という良好な基調が生じた。

中日関係の改善は國際情勢の変化に端を発すると同時に、雙方の外交政策調整の結果でもある。中日関係改善の客観的背景として、米國が一國主義的政策を推し進め、トランプ大統領が各國に対して貿易戦爭を発動し、世界的範囲で緊張をもたらしたことがある。他方、中日関係改善の鍵を握る要因は、依然として中日両國の対外政策の調整、特に日本の外交政策の調整だ。安倍政権の対中政策の転換が、中日関係の改善において主導的役割を果たした。

現在、中日関係は全體的に平穏だが、いくつか問題も存在する。例えば歴史認識問題において、日本の世論には依然不調和な聲がある。日本の一部メディア、さらには一部の行政機関は、南中國海政策など中國の海洋政策に対して依然不適切な発言をし、南中國海問題を意図的に誇張することで中國に圧力をかけようとしている。こうした不調和な聲は両國関係の改善という昨年春以來の全體的基調と相容れないものだ。

中日関係の一層の発展には日本政府の誠意と的確な行動が必要だ。政治面では、日本政府は信用を重んじるべきだ。経済面では、日本は的確な経済措置によって両國経済?貿易の発展を後押しするべきだ。社會?文化面では、中日の民間交流を拡大し、人的?文化的交流を推し進めるべきだ。國の交わりは民の相親しむに在り。民間交流は真の中日和解の助けになる。

日本は心から誠意を示し、中國と向き合って進み、大局的観點から、平和友好の方向に沿った両國関係の発展をしっかりと後押しするべきだ。現時點で安倍政権の対中政策は中日関係の改善という大きな趨勢とおおむね符合するが、政策の持続性と安定性を保つことが依然必要だ。

中日関係は東アジア地域の安定的発展にとって重大な意義を持つ。東アジア地域の大國である中日が安定すれば東アジアは安定し、中日が繁栄?発展すれば、東アジアには明るい未來がある。中日友好は東アジア地域全體の人々の幸福に関わる。

後退せず、揺るがず、中國と向き合って進み、共に問題に向き合い、共に解決策を話し合えば、中日関係の前途には光が差す。（編集NA）

「人民網日本語版」2018年8月20日