米連邦準(zhǔn)備制度理事會(FRB)は先週、今年初めての利上げに踏み切った。これに先だって、何度も「ブリーフィング」を行ってきたため、市場は利上げを十分に予想していた。利上げ後、日本と英國はそれぞれ金利を現(xiàn)狀維持とするとの決定を下し、ここにはそれぞれの複雑な心境がにじみ出ている。「経済日報」が伝えた。
現(xiàn)地時間の15日、FRBは連邦公開市場委員會(FOMC)でフェデラル?ファンド(FF)金利の誘導(dǎo)目標(biāo)を0.25%引き上げて、0.75~1.00%とすることを決定したと発表した。FRBの今年初めての利上げであり、2008年の國際金融危機発生後では3回目の利上げになる。これに先立ち、FRBのイエレン議長や関係者がたびたび利上げの明確なシグナルを発していたこと、また米國の最近の一連の経済データが好調(diào)だったことから、市場は今回の利上げを十分に予想していた。分析によると、FRBは過去1カ月間に、各種ルートを通じて市場を誘導(dǎo)し、3月に利上げが行われるとの観測を高めていた。ここからFRBが早急に低金利から抜け出し、市場の落ち著きない動きのバランスを取ると同時に、十分なゆとりをもって今後出現(xiàn)する可能性のある市場リスクに備えなければならないことがわかる。
FRBの利上げ後、主要エコノミーはさまざまな反応を示した。中國人民銀行(中央銀行)は公開市場操作(オペ)金利と中期貸出制度(MLF)の利率を引き上げた。日本と英國は直後に行われた金融政策についての話し合いで金利の現(xiàn)狀維持を決定した。
日銀は「わが國経済は、緩やかな回復(fù)基調(diào)を続けている」との判斷を據(jù)え置いたが、「心待ち」にしている消費者物価の上昇は、「(目標(biāo)値の)2%へと向かって上昇している」と表現(xiàn)される水準(zhǔn)にとどまっている。日本國內(nèi)の経済専門家は懸念を抱き始めており、將來の日本の消費者物価が上昇を続けられるのかどうか「いまだによくわからない」としている。分析によると、日本がF(xiàn)RBに追隨して利上げ措置を執(zhí)らなかったことから、日本経済の低迷不振という基本的事実が浮き彫りになると同時に、日米の金融政策の隔たりも拡大し、日本の長期國債の利回りには上方圧力がかかり、日本が現(xiàn)在のような緩和政策を維持できるかどうか、前途は暗澹たるものであることがうかがえるという。
英國が金利を現(xiàn)狀維持としたのは、経済以外の要因による部分がより大きいと考えられる。現(xiàn)地時間の16日、エリザベス女王は歐州連合(EU)離脫手続き開始に向けてリスボン條約第50條を発動する権限をメイ首相に與える法案を承認(rèn)し、同法は成立した。昨年6月にEUからの離脫をめぐる國民投票が行われた後、英國経済は安定成長傾向を維持し、このたびは通年の経済成長目標(biāo)の引き上げも行った。だが現(xiàn)在の歐州の複雑な情勢やさまざまな変數(shù)を考えると、EU離脫が英國経済に與えると考えられるダメージは軽視できない。もしもFRBに追隨して利上げを行えば、英國経済の不確定要因が増大するおそれがある。これまで「EU離脫」に専心してきた英國にとって、これは最良の選択とはいえない。(編集KS)
「人民網(wǎng)日本語版」2017年3月21日
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