日本の學者や大學生の団體が連攜して安保法に反対、安倍政権を批判

　日本メディアの報道によると、安保法に反対する日本の「學者の會」と青年団體「SEALDs」は今月25日に東京都千代田區の法政大學でシンポジウム「岐路に立つ日本の立憲主義?民主主義?平和主義」を開いた。參加した大學教員や學生らは現在の平和憲法の危機的狀況を克復するよう次々に呼びかけた。中國新聞網が伝えた。

　報道によると、會場には1千人余りが集まった。専修大學法學部の広渡清吾教授は「安倍首相の言う積極的平和主義は事態が起きてから対応するのではなく、もめ事を引き起こして局面を掌握しようとするものだ」と指摘。

　上智大學政治學部の中野晃一教授は法案可決前に國會前で行われた抗議活動を振り返り「個人が勇気を出して參加したことは畫期的だ。SEALDsは個人が參加する場を創り出し、參加を後押しした。これはとてもすごいことだ」と述べた。

　國會前や現地での抗議活動に參加した東北大學2年生の久道瑛未さんは「各地でもこうしたでたらめな政治に対して聲を発したいと考える學生が多くおり、活動範囲は拡大している。皆が連攜して、全國規模の反対のうねりを巻き起こしてほしい」と述べた。（編集NA）

　「人民網日本語版」2015年10月27日