鳩山由紀夫元首相「日本は被害國の完全な許しを得るよう努力すべき」

　日本の鳩山由紀夫元首相は12日に東京で行われた國際アジア共同體學會秋季シンポジウムで講演した際、中國や韓國など戦爭被害國民衆に完全に許されるまで、日本は戦爭被害者にお詫びの気持ちを抱き続けるべきだと述べた。新華社が伝えた。

　日本の安倍晉三首相は8月14日に発表した戦後70年談話で、次の世代に謝罪を背負わせてはならないと述べた。これについて鳩山氏は「アジア各國に大きな傷を與えた當事國である日本が、お詫びを止めるか否かを決めるべきではない。被害國民衆に完全に許されるまで、日本はお詫びの気持ちを抱き続けるべきだ」と表明した。

　鳩山氏は安倍政権の推進する安保法案も批判。「集団的自衛権の合法的行使を実現するため、安倍政権は『中國の脅威』を過度に煽り立て、利用する一方で、集団的自衛権の行使が日本にとって本當に必要かどうかの議論を軽視している」と指摘した。また「軍事的手段で抑止力を強化するやり方は必然的に相手國の軍事力強化を招き、軍拡を引き起こし、最悪の結果として衝突を招きうる」と述べた。鳩山氏は中國が兵力30萬人の削減を宣言したことに觸れ、中國の軍縮が日本や他の國々の軍縮につながれば、アジアで戦爭勃発防止の作用を真に果たすことができると述べた。鳩山氏は「東アジア議會」を創設し、その中に「東アジア平和會議」も設けて、東アジアの安保問題を専門に話し合い、処理することを提案。東アジア共同體をできるだけ早く創設し、教育、醫療、資源、環境分野で協力することを呼びかけた。（編集NA）

　「人民網日本語版」2015年9月14日