南開大の住宅価格リスク指數(shù)　1位深セン?2位北京

中國都市世帯の住宅関連消費(fèi)に関する調(diào)査研究の報(bào)告書2件が、このほど南開大學(xué)により発表された。同時(shí)に発表された「住宅価格リスク指數(shù)」は、全國70都市の過去5年間の住宅価格リスクを評価したもので、2015年の住宅価格リスクランキングの上位10カ所に名前が上がった都市は1位から順に、深セン、北京、上海、牡丹江、広州、南寧、昆明、襄陽、錦州、合肥だった?！钢袊嗄陥?bào)」が伝えた。

住宅価格リスク指數(shù)はこのたび発表された「中國住宅消費(fèi)発展指數(shù)システム」に含まれる5つの指標(biāo)のうちの一つ。ほかには住宅消費(fèi)構(gòu)造指數(shù)、住宅消費(fèi)増加指數(shù)、住宅特徴的需要指數(shù)、住宅消費(fèi)景気指數(shù)がある。

今回発表された「中國住宅消費(fèi)発展報(bào)告（1998～2015年）」と「中國都市世帯住宅消費(fèi)調(diào)査報(bào)告（2015年）」は、南開大學(xué)経済學(xué)院の周京奎教授が中心となり、大學(xué)の枠を越えた研究チームの協(xié)力を経て発表された。中國都市世帯の住宅関連消費(fèi)についての全面的?體系的訪問調(diào)査のデータ研究を踏まえて作成されたもので、全國32都市の2056世帯?5201人からサンプルデータを集め、対応するデータバンクも構(gòu)築した。

研究チームは不動(dòng)産稅の徴収、購入?ローンの制限、不動(dòng)産賃貸政策など、ここ數(shù)年の間に発生した新たな狀況についての調(diào)査研究も特別に行った。調(diào)査により、都市住民の半數(shù)以上が現(xiàn)行の不動(dòng)産稅徴収政策は自分たちの住宅購入の行為に影響を與えないとの見方を示した。また報(bào)告書によると、住宅価格が高止まりする狀況の中、不動(dòng)産の購入?ローン制限政策の撤廃が都市部住民の住宅ニーズの反発力に與える影響は限定的だが、住民の住宅関連行動(dòng)の構(gòu)造には影響することが予想されるという。

報(bào)告書によると、都市部住民が最も希望する不動(dòng)産ローンの緩和のタイプについての分析では、ローン金利の引き下げが都市部住民の最も希望する緩和のタイプであり、39.17％が「金利が高い、金利引き下げを願(yuàn)う」と答え、22.32％が「2軒目購入時(shí)の頭金の割合を引き下げてほしい」と答えたことがわかった。將來の各世帯の住宅関連消費(fèi)の選択をめぐっては、一線都市住民の8割以上が「住んでいる都市の住宅価格が非常に高い?高すぎる」と答えた。當(dāng)面の住宅市場に対する評価では、都市部世帯のおよそ5分の4が「今は住宅購入のふさわしいタイミングではない」と答えた。（編集KS）

「人民網(wǎng)日本語版」2015年10月26日