日本政府はこのほど10月の月例経済報告を発表し、経済情勢への総括判斷を下方修正して「一部に弱さもみられるが、緩やかな回復基調が続いている」とした。日本政府が総括判斷を下方修正したのは1年ぶりのことだ。人民日報が伝えた。
最近、日本経済には再びデフレの兆しがみえている。アベノミクスの「3本の矢」の効果がはっきりと出ていない狀況の中、9月14日にうち出された「新3本の矢」は具體性の乏しさや目標と実際との乖離が指摘されている。
▽物価指數は低下 國民の実質負擔が増加
今年4月以降、日本政府は経済の総括判斷で「緩やかな回復」という表現を維持してきた。共同通信社は、安全保障関連法案が批判を受ける中、支持率の一層の低下を避けるため、日本政府は経済の実際の狀況を覆い隠すことにしたと指摘する。
日本政府は2013年初頭にアベノミクスの「3本の矢」をうち出し、1本目の「大膽な金融政策」では3年以內にインフレ目標2%を達成し、日本経済の長年にわたるデフレ傾向を打破するとされた。
40%を超える大幅な円安、食品やエネルギーの輸入価格の高止まりにより、日本は生鮮食品を除く消費者物価指數(CPI)が14年度は前年度比2.8%上昇した。だが消費稅率アップや國際原油価格の大幅下落の影響により、CPIは4月以降、0.3%を下回る低水準をうろうろしてきた。今年8月にはさらにマイナス0.1%にまで低下し、28カ月ぶりの低下となった。