安保法案に反対する多くの日本國民が15日夜、國會議事堂前で抗議活動を行った?,F(xiàn)場の警察と一時小競り合いも見られ、數(shù)名の抗議者が警察に連行された。人民網(wǎng)が伝えた。
同日晝頃から、安保法案に反対する日本國民約數(shù)千人が東京都內(nèi)の國會議事堂前で座り込みを行った。午後6時半頃から抗議に參加する人の數(shù)は次第に増え、「戦爭させない」「9條守れ」「安倍を倒せ」などと叫びながら安保法案の撤廃を求めた。これに伴い、警察隊も現(xiàn)場に集結(jié)、鉄柵を用いて抗議者の移動を國會議事堂前の歩道に制限し始めた。午後8時頃になると、鉄柵を乗り越えて車道に出ようとする抗議者が見られたが、警察により阻止された。この間雙方一時小規(guī)模な小競り合いが発生し、少なくとも3人の抗議者が警察に連行された。
複數(shù)のメディアが先日行った世論調(diào)査によると、調(diào)査を受けた半數(shù)以上の日本國民が今國會期間中の安保法案可決に反対しており、法案を巡っては連日多くの日本國民が國會議事堂周辺で抗議活動を行っている。
15日に抗議活動に參加したある學生は、「安保法案は自分たち若者の未來に関わる問題。與黨が民衆(zhòng)の不安をよそに法案の可決を急いでいるが、若者は立ち上がって自分たちの見方を主張すべきだ」と話し、またある女性は、「安保法案は日本を戦爭に巻き込む。自分には5歳の息子がいるが、將來息子が戦場にいく姿は見たくない」と話した。
與黨は今週のうちに參院の議席優(yōu)位で安保法案を強行採決しようとしており、これを阻止したい野黨は審議の継続を求める構(gòu)え。しかし、安保法案についてはすでに數(shù)日間審議を延期しており、仮に參院で議決できなくても衆(zhòng)院で再可決できる憲法の「60日ルール」を適用すれば、最終的に法案は可決される。そうなれば安倍政権が支持率低下という代価を払うことになるのは必至だ。(編集IM)
「人民網(wǎng)日本語版」2015年9月16日