日本の國連予算分擔率が10％以下に　中國は増加

國際連合（國連）総會の分擔金委員會の試算で、2016年から日本の國連通常予算分擔率が10％を割り込む一方、中國の分擔率が著しく上昇する見込みとなった。日本國內では、分擔金の比率低下により國連における日本の影響力が低下するのではないかとの懸念が広がる。このため、國連での影響力拡大を目指し、さらには常任理事國入りを目指す日本は、より積極的な外交手段を取る必要に迫られている。日本の時事通信社の26日付報道として「環球時報」が伝えた。

報道によると、同委の大まかな試算では、今後3年間（16～18年）の國連通常予算における日本の分擔率はそれまでの10.83％から9.68％に下がり、日本は過去23年間で初めて10％を割り込む見込みだ。それでも9.68％という數字で日本は米國に次ぐ2番目の分擔國の座を確保することになる。新たな予算分配計畫の中で、中國が引き受ける割合が目立って上昇し、同委の試算では、現在の5.15％から7.92％に増え、順位も6番目から3番目に上昇するという。

規定により、分擔率は各國の國民総所得（GNI）に基づいて変動し、3年に1度調整が行われる。フランス通信社（AFP）の報道では、中國は発展途上國の待遇を享受しながら、経済規模が世界経済全體に占める割合が増加したため、分擔率が上昇することになった。國連関係者によると、10月以降に加盟國間で交渉が行われ、新しい分擔率は年內に確定する見込みという。

日本の共同通信社の報道によれば、日本國內には、分擔率の低下により國連における日本の影響力の低下を懸念する聲がある。また中國の分擔率の著しい上昇も日本の國際社會での外交関係に危機感を抱かせている。資金を拠出する力が不足し、日本の外交戦略はより多様な手段を取らざるを得ず、たとえばあらゆる國際的な場面を利用して影響力を維持することが必要になっている。26日には國連軍縮會議が広島市で行われた。日本の「産経新聞」は、「日本はほぼ毎年、國連軍縮會議を開催し、今回は19年ぶりに被爆地?広島での開催となった。日本はこの機會を十分に利用して、核軍縮問題を中心となって擔い、世界の平和を守る日本のイメージを広め、指導的役割を発揮するべきだ。また常任理事國入りを目指す重要なステップとして、日本は國際社會との全面的なコミュニケーションを強化し、より多くの支持を取り付けなければならない」と報じた。（編集KS）

「人民網日本語版」2015年8月27日