日本メディア「中國はバブル?リレー」、専門家「経済的特徴と一致せず」

このところ、中國経済のバブル崩壊をめぐる記事が、日本の各メディア紙上を賑わせている。日本経済新聞（電子版）は20日、「不動(dòng)産から金融商品、さらには株に至る『バブル?リレー』の行く末は、中國政府の資金調(diào)達(dá)だけではなく、中國経済の動(dòng)向をも左右する」と報(bào)じた。中國の研究家はこれについて、「不動(dòng)産市場(chǎng)と株式市場(chǎng)のバブルは、経済バブルと同じではない。両者の間には雲(yún)泥の差がある」との見方を示した。環(huán)球時(shí)報(bào)が伝えた。

北京大學(xué)経済學(xué)部の曹和平教授は、環(huán)球時(shí)報(bào)の取材に対し、次の通り答えた。

中國の不動(dòng)産価格はこのところ、下落の一途をたどっている。一方で、株式市場(chǎng)では、株価は5100まで上昇したが、前回の6000の大臺(tái)を超えることはなく、今は4000以下まで落ち込んでいる。これらの現(xiàn)象から、バブルとは言えない。経済バブルとは、全業(yè)界の投資が景気を上回ることで、各分野の物価が順番に高騰することを指す。これは、ここ數(shù)年の中國経済の特徴とは一致していない。私は、中國の現(xiàn)狀が1990年代の日本と同じであるという認(rèn)識(shí)は持っていない。むしろ、経済モデルチェンジのプロセスにおける資産価格の亂れが表現(xiàn)されたものだと考えており、バブル経済ではない。

野村資本市場(chǎng)研究所の関志雄シニアフェローは、「株価の変動(dòng)が中國経済に及ぼす影響は、極めて限りがある。株価は3月下旬のレベルまで反落したが、昨年半ばと比べると、まだ80％高い。中國政府と國有企業(yè)が、流通株の60％を保有している。構(gòu)造面から見て、株価下落の影響が、個(gè)人消費(fèi)に直接影響するとは考えにくい」とコメントした。

日本のメディアは、「バブル」という言葉をしきりに持ち出し、小さな経済変動(dòng)でさえも、日本経済が1990年代末に経験したバブル崩壊と関連づけようとしている。危機(jī)意識(shí)は、日本人の生活の隅々に深く行き渡った。現(xiàn)在、日本の利息はゼロ金利に近いが、それでもなお、多くの日本人は、貯蓄という方法を選択する、あるいは収益率の低い國債を銀行から購入している。日経平均株価は、2011年に起こった東日本大震災(zāi)後、8200まで下がったが、今年、2萬900の高値をつけ、4年間で約2.5倍上昇した。だが、日常の取引量の50％以上は外資によるもので、一般庶民が関係している部分はごくわずかだ。（編集KM）

「人民網(wǎng)日本語版」2015年7月21日