AIIB設立協定締結、中國が「一票の否決権」を持つ理由は？

29日、アジアインフラ投資銀行（AIIB）への參加の意向を表明した創設メンバー57カ國の代表が北京に集まり、AIIB設立協定の署名式に出席、設立に向けた重要な一歩が踏み出された。AIIB協定によると、重要案件は、議決権ベースで75％以上の賛成が必要と定められている。議決権は各メンバー國の持ち株數に応じて持つことができる、持ち株數が多ければ多いほど、議決権は高まる。中國の議決権は全體の26.06％を占めることから、中國は単獨で重要案件を否決できる拒否権を持つことになる。新京報が報じた。

中國がAIIBの重要方策を決定する際の否決権を持つことについて、一部の國から憂慮の聲が上がっている。かつて世界銀行とアジア開発銀行（ADB）のプロジェクトに參加した國家発展改革委員會対外経済研究所の張建平?所長は、この問題について、「中國の否決権は、決して根回ししたことで得られたものではなく、勝手気ままに否決権を行使することなどあり得ない。中國は、AIIB設立に向け、これまで非常に大きな心配りと努力を行ってきた。現規定にもとづき、中國は、AIIBを民主的な投資案件決定機関とし、メンバー各國と協議しながら運営管理を進めていくことを望んでいる」とコメントした。

現在、中國は1票の否決権を持っているが、今後、新メンバーの加入によって、この狀況が変わることは大いにあり得る。協定によると、AIIBの基本決議権は全體の12％を占め、メンバー國に等しく分配される。新メンバーが加入すれば、メンバー1カ國あたりの基本議決権は低下することになる。

これによる影響について、張所長は、「どの程度まで低下するかは、新メンバーの経済規模によって異なる。小國が參加しても、影響はほぼ皆無だが、日本や米國が加わるとなると、それらの株式割り當てはかなり大きくなり、全體にも相當影響が及ぶだろう」と指摘した。（編集KM）

「人民網日本語版」2015年7月1日