複數の外國メディアは27日「南中國海問題に対する立場を変えては祖先と先人に顔向けできない」との見出しで、同日の第4回世界平和フォーラム晝食會での中國の王毅外交部長(外相)の発言を報じた。環球時報が伝えた。
ロイター通信によると王部長は「伝統的國際法に基づき、南沙(英語名?スプラトリー)諸島に対する中國の主権には十分な法理上の根拠と事実の根拠がある」と表明?!?000年以上前から航海大國だった中國は、當然南沙諸島を最も早く発見、利用、管轄した國だ」と述べた。
報道によると王部長は「第2次大戦時、日本が南沙諸島を侵略し占領した。第2次大戦終結後、中國政府はカイロ宣言、ポツダム宣言といった一連の國際條約?協定に基づき、法にのっとり、公に南沙諸島を取り戻した。當時中國と米國は同盟國であり、中國側人員は米國の軍艦で南沙諸島回復に向かった。1960年代に南中國海で石油が発見されると、一部の國が南中國海の島や礁を不法に侵略?占領、蠶食し始めた。したがって、事実上中國はこの問題の最大の被害者だ」と強調した。
フィリピンのGMAニューズオンラインによると、王部長は「中國は南沙諸島に対する領有権主張を拡大したことはないし、縮小することも斷じてない。さもなくば祖先と先人に顔向けできない。中國の領土主権と権益を蠶食?侵犯する行為をこれ以上続けさせるわけにもいかない。子孫と後の世代に申し開きが立たないからだ」 と述べた。
日本メディアは中日関係に関する発言に強く注目した。朝日新聞の28日付報道によると、王部長は「日本と平和的に付き合う中國の政策に変わりはない」「だが中日関係の問題は根本的に言って、日本が最大の近隣國である中國の再度の発展と臺頭を心から受け入れ、歓迎できるかどうかにある」「日本はまだこのための十分な準備ができていないようだ」と述べた。朝日新聞は王部長の発言について、近年國際社會における中日両國の地位の変化への日本の危機感が、中日関係に摩擦が生じた背景との見方を示したものだと指摘?!溉毡兢蠅浠蛑币暏工伽馈工却伽挂馕钉夂蓼欷毪趣筏?。TBSテレビは28日、王部長は発言を通じて安倍首相が夏に発表する予定の戦後70年談話も牽制したと報道。王部長が「日本が歴史問題をどう処理するかについて、國外的には參考にできる他國の経験があり、國內的には平和を訴える聲が高まり続けている。日本の指導者は歴史の被告席に立ち続けることを選択するのか?それとも特にかつて日本に侵略され、傷つけられた國との和解実現を選択するのか?」と述べたことを報じた。読売新聞は中國側の今回の発言について「本音が出た」ものとの見方を示した。(編集NA)
「人民網日本語版」2015年6月29日