29日、アジアインフラ投資銀行(AIIB)への參加の意向を表明した創設メンバー國の代表が北京に集まり、AIIB設立協定の署名式に出席した。これにより、AIIBおよび同行の今後の運営をめぐり各メンバー國が共に遵守すべき「基本ルール」が成立、順調なスタートに向けた大切な一歩が踏み出された。アジアインフラ投資銀行(AIIB)の法定資本金は1千億ドル(約12兆円)、うち中國の出資額は297億8040萬ドル(約3兆6千億円)と、総額の30.34%を占め、中國はAIIBの最大の出資國となっている。新京報が伝えた。
AIIBのメンバーは、アジア國家だけではなく、アジア以外の國家も含まれる。銀行株式の割り當ては、まずアジア各國に優先的に割り當てられる。規定によると、割り當て率は、アジア各國が75%、アジア以外の國家が25%。これをベースとし、メンバー國には、GDPの割合に応じて株式が分配される。
かつて世界銀行とアジア開発銀行(ADB)のプロジェクトに參與した國家発展改革委員會(発改委)対外経済研究所の張建平?所長は、「GDP規模に基づき株式を分配するという方法では、為替レートによる計算と現金為替市場での価格?購買力平価の計算が採用される。この方法によれば、中國にそれだけの割り當てが行われることも、道理に適っている。他の國際金融機関も軒並み、このような方法で株式や投票権の割り當てを行っている」とコメントした。
以前、「中國は(AIIBの)一大株主になることを貪欲に求めている」と報じられたことについて、張所長は、「株式所有権は、各國の経済発展レベルと直接関係している。協定通りに運営すれば、株式の分配に不公平が発生することはあり得ず、中國だけが株式を占有し、中國の出資額が多いことによって他のメンバー國からの不満が生じるような局面は、一切避けることができる。それでもなお、中國は、AIIBで最大の発言権を維持することができる。これはまさに『一挙三得』と言えよう」との見方と示した。(編集KM)
「人民網日本語版」2015年7月1日