一部の訪日中國人の買い占めによる影響を受け、日本國內では紙おむつなどが時おり品切れ狀態に陥る。日本企業は、中國で正規のネット通販サービスを展開すれば、買い占め行為を解消できることに気づいた。共同通信社の11月17日の報道によると、ドラッグストアチェーンを展開する株式會社キリン堂は、中國のネット通販事業で成長を続けている。転売目的の買い占めを防ぐため、キリン堂は中國のネットショップの1回當たりの購入數を制限しているが、品切れにならないため販売が拡大を続け、売上も目標の3倍に達した。環球網が伝えた。
キリン堂は今年3月、中國ネット通販最大手?アリババ(阿里巴巴)が運営するB2C「天貓」の海外企業向けサイト?天貓國際で、日本のドラッグストアとしては初めてネットショップを開設した。アリババの決済サービス「支付寶」に対応し、商品を正確に配送できることから、このネットショップはSNSで好評を博している。
天貓での開店當初、「哺乳瓶を100本」といった転売目的の注文があったため、キリン堂は購入制限(シャンプーは1本、制汗剤などの生活用品は4點まで)を行ったが、注文は減少しなかった。
キリン堂の天貓店は現在紙おむつを取り扱っていないが、同社の擔當者は、「メーカー側の買い占めに対する懸念を解消した」と表明した。キリン堂はメーカーの安定供給を確保した上で商品を追加し、商品の種類を豊富化する予定だ。(編集YF)
「人民網日本語版」2014年11月19日