3年ぶりの中日首脳會談　日本政府機構や日系企業が歓迎

アジア太平洋経済協力（APEC）非公式首脳會議が開催されている北京の人民大會堂で10日、中國の習近平國家主席と安倍晉三首相による中日首脳會談が3年ぶりに実現した。同會談を、日本政府の駐中國機構や日系企業が高く評価している。

日中経済協會北京事務所の篠田邦彥所長は、「今回の日中首脳會談は、日中関係改善のための大きな一歩」とし、「會談実現は、両國政府や経済界の努力の結果。今後、日中間の経済交流や協力が拡大するだろう。特に、日中間の貿易や投資が促進され、日本企業の中國市場における規模や中國人観光客の日本旅行などが拡大することを重視している。これらの面で、両國の間に具體的な進展があると信じている」と期待感を示した。

日系企業も首脳會談実現を歓迎している。日本の大手鉄鋼メーカー?神戸製鋼所の直系商社?神鋼商事の大西健司?中國総代表は、「今回の日中首脳會談をきっかけに、日中関係が改善し、両國が政治や経済など各方面で密接な協力を実現することを心から願っている」とし、「日本と中國は隣國。雙方共に相手の重要性を認識しなければならない。政治や経済、軍事など各方面において、相互理解を深めなければならない」との見方を示す。

また、日本メディアが中國に対してマイナスのイメージを抱かせる報道をし、一般市民に中國に対して間違った見方を抱かせているのとは異なり、大西総代表は、「我々のように、中國で業務を行っている人は、中國経済がなければ、將來がないことをよく知っている。今回の會談は、両國の各階層が互恵関係を理解するきっかけになる」と期待感を示した。（編集KN）

「人民網日本語版」2014年11月12日