消費稅引き上げは個人消費に打撃　衰退する日本経済

17日の東京?銀座の様子。閉店を控え最後のセールを行う店の前を、通行人が素通りしていた

日本の內(nèi)閣府が17日に発表したデータによると、インフレ調(diào)整を経た今年第3四半期（7-9月）の日本の國內(nèi)総生産（GDP）は前期比0.4％減少し、年率換算で1.6％の減少となった。2四半期連続のマイナス成長で、技術(shù)的な衰退がみてとれる。日本政府が予定されていた消費増稅を先送りするという予測も出ている。人民日報が伝えた。

▽経済は衰退の淵に

今年4月に消費稅率が5％から8％に引き上げられると、第2四半期（4-6月）のGDPは年率換算で7.3％の大幅低下となった。日本政府と市場関係者は第3四半期の成長率を2.0％増加とみていたが、実際のデータは彼らを失望させるものだった。データ不振の影響で、東京証券取引所の日経平均株価は500円を超える値下がりとなり、一時は1萬7千円の大臺を割り込んだ。

個人消費の落ち込みが日本の7～9月期の経済を低迷させた最も大きな要因で、GDPを0.5ポイント引き下げた。このうち民間の住宅投資は同6.7％減少し、企業(yè)の設(shè)備投資も同0.2％減少した。同期にはGDPの60％を占める個人消費が前期比0.4％増加して、2四半期ぶりにプラスに転じたが、4～6月期に前期比5.0％減少したことを考えると、この數(shù)字が力強い回復(fù)ぶりを示すとはいえない。賃金の上昇率が物価の上昇率に追いつかず、消費者は財布のヒモを固く締めている。臺風などの天候要因も外食や娯楽などの消費にダメージを與えた。

大幅で急速な円安や自動車などの輸出が増加したことにより、7～9月期の日本の輸出は前期比1.3％増加し、4～6月の同0.5％の減少に比べて好転した。また輸入は原油などのエネルギー需要が上昇したために同0.8％の増加となった。4～6月は同5.4％の減少だった。